[2018/4/21　千葉版]
　県と千葉市、イオンモール（株）で構成する「幕張新都心拡大地区新駅設置協議会」(事務局・千葉市都市局交通政策課)は20日、新駅設置に関して東日本旅客鉄道（株）(JR東日本)と基本協定を締結した。JR側が事業費の6分の1の負担を受け入れたことから、新駅の設置がほぼ決まったことになる。委託料約3億3,000万円とみられる概略設計は、JR側が進めることとなり、31年度からは詳細設計に移行、36年度の新駅開業が目指される。

幕張新都心拡大地区新駅のイメージ

　30年度に進められる概略設計では、先の基本調査で示された概要に基づいて、経済性や施工性などを考慮した工法や仕様などを比較・検討、より精度の高い工事や工期などを算出していく。千葉市なども設計の内容について都度精査していくという。

　事業費用負担の割合は、新駅設置協議会が6分の5、JR東日本が6分の1を負担。具体的には、地元企業(イオンモール)に6分の3(2分の1)、県(企業土地管理局)と千葉市に6分の1ずつを割り当てる。県と市の当初予算では、概略設計の委託料3億3,000万円の6分の1に当たる5,500万円がそれぞれ計上、確保されている。

　基本調査の段階で見積もられた新駅設置の概算事業費は約130億円で、概略設計の中でさらに検討が進められる見通し。合わせて整備を検討していた南北自由通路は、約50億円という概算事業費と約7年の工期のほか、これまでの予想利用者が1,000人程度と費用対効果が見込めないため、新駅との一体整備は見送り、保留とする見通しだ。

　基本調査では、新駅は千葉市美浜区浜田2丁目のJR京葉線海浜幕張駅と新習志野駅のほぼ中間に設置。ホームは上り線のみが高架になっている状態のため、上り線は高架駅、下り線は地上駅で検討する。駅舎はS造平屋建てとし、ホームの延長は約210m。エスカレーター2基、エレベーター1基の新設も想定する。実施設計と事業認可に約1年半を見込むことから、着工は32年度の半ばになる見通しで、工期には約3年半が見込まれている。

　今年1月の同協議会の第2回会合では、千葉市の熊谷俊人市長が、訪れる人こそ多いものの、単発的な人の流れになりがちな幕張新都心地区で、交流人口の増加と回遊性向上、都市機能強化へ大きな原動力となる新駅の設置は必要不可欠だとすれば、事業費の半分を負担するイオンモールの吉田昭夫社長も、幕張地区のポテンシャルの高さを生かすため、各施設のシナジー(相乗)効果が上がるような交通インフラの整備の一助を担うことで、新たなビジネスの創出も期待できると述べていた。