[2018/4/5　千葉版]
　八千代市資産管理課は、27年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づく第1期のアクションプラン(28～32年度)の内容を見直し、30年度版をまとめた。取り組みべきものとして5項目を追加したほか、先に公表していた5項目について内容を見直している。追加項目では、老朽化が進んでいる市民体育館(萱田1220)について、30年度にその老朽化対策を検討・協議し、31年度にも方針を決定するなどとしている。

　市民体育館は昭和55年の完成で、構造・規模はRC造2階建て延べ7,497平方ｍ。完成後40年近くが経過しており、老朽化も進んでいるといい、24年度には耐震診断、29年度には建物診断業務をともに千都建築設計事務所(千葉市美浜区)に委託している。

　アクションプランでは、29年度に方針を決定するとしていた市民プールの跡地活用とともに、診断結果の内容も踏まえて検討・協議していくとしている。

　追加されたものでは同様に、昭和48年に建てられ、耐震性能が不足しているという少年自然の家(保品1060-2)でも、更新・大規模改修だけでなく、他の自治体の施設利用も含めて30年度に検討・協議、31年度の方針決定を図るとした。

　また、老朽化が進む▽大和田▽高津▽高津第2──の学童保育所については、学校との協議を踏まえて学内への移転や更新を実施。このうち大和田については、30年度に更新用地を決定した上で31年度に更新。残る高津、高津第2については31年度に移転する。一方で29年度に協議を進めていた大和田第3学童保育所については、耐震性能を満たしていたことから継続利用とする。

　これらのほか、八千代台地域の八千代台、八千代台東南の両支所については統合した上で、県からの旅券事務の権限移譲を受けてパスポートセンターと合わせて整備するとし、30年度の協議・検討を経た上で31年度の開所を目指す。耐震性能不足の子ども支援センター「すてっぷ21大和田」(萱田2277)については、児童発達支援センターと複合化した上で建て替えが計画されており、30年度中にもPFI導入の可否などを含めて方針が決定される見通しだ。

　30年度に変更された取り組み内容をみると、29年度に方針を決めるとしていた旧八千代台東第二小学校の跡地活用については「さら地にした上で広場として活用するのが望ましく、体育館の活用の有無と併せて地域住民と協議する」としたため、決定は30年度に繰り越した。

　同様にPFIでの整備が計画される学校給食センター東八千代調理場(仮称)について、今年2月に候補地が追加されるなど用地選定に時間がかかっていることから、方針決定は30年度とした。

　また、老朽化する公立保育園のうち、八千代台保育園は更新する一方、高津南(更新)、八千代台西(改修)の2園は、30年度内にスケジュールなどを決定する。

　アクションプランは、総合管理計画による公共施設全体を見通した上で、直近5カ年で対応すべき施設を抽出、事業化を図るための実施計画として策定されるもので、年度ごとに見直しが図られている。