[2018/3/28　宮城版]
　仙台市は27日、東部沿岸部の防災集団移転跡地の利活用事業者に、8者を候補者として決定した。最大面積の荒浜地区は5社で、仙台ターミナルビルの体験型観光果樹園のほか、スポーツ施設などが整備される。今後は覚書を結び、事業の建築計画や造成計画策定時に協定を結ぶ。

　市は、29年10月2日から6日に参加申請、同12月4日～8日に事業提案書の提出を募った。応募区画は5地区計29区画。土地利用方針に基づき、地区別の条件を設定した。荒浜地区11区は、大規模と小規模事業者向けに分け、東部の交流拠点となる事業提案を募った。

　事業提案は、26日の選定委員会(学識経験者ら9人)で審査し、4地区で事業を実施する8者、11区画(計約34.1ha)の利活用を決定した。荒浜地区は仙台ターミナルビル、仙台スポーツネットワーク、荒浜めぐみのキッチン、深沼アグリサービスなど5者を選定した。

　仙台ターミナルビルは約11haで体験型観光果樹園、仙台スポーツネットワークは約19.5haでスポーツやレクリエーション施設、3者は、農や食、クロマツの育苗など体験学習の場とする。荒浜のほかは、南蒲生地区0.9haで橋本建機のドックラン事業が決定した。

　市と事業者は今後、覚書を結ぶ。その後は事業者の建築計画や造成計画がまとまった段階で協定を締結する。協定では、要領に基づき市が実施する造成工事分を取り決め、土地を引き渡す。建築計画が不要な事業では30年度の引き渡しも可能になる見込み。