[2018/3/24　千葉版]

千葉県君津地域の次期ごみ処理施設について、建設候補地の選定状況が23日、明らかになった。君津、富津、袖ケ浦3市の臨海部4カ所で総合評価を実施した結果、富津市新富地先の約3haが第1候補地に選定されている。君津地域4市では基本構想案のとりまとめを進めており、30年度に基本計画に着手する方針。39年度の供用開始を目指す。

かずさクリーンセンターの現況

木更津、君津、富津、袖ケ浦4市では、君津地域広域廃棄物処理事業として、各市内で発生する一般廃棄物や産業廃棄物などを株式会社かずさクリーンシステム(KCS)に中間処理を委託。廃棄物を適正に処理するとともに、廃棄物の再資源を進め、最終処分量の低減を図っている。

KCSの操業期間は、地元などとの協定により、38年度末で操業を終了することとなっている。また、次期事業施設を整備する場合、木更津以外の3市に建設することが定められている。これらを踏まえ、君津地域4市では、4市担当部課長会議を設置し、建設用地や施設規模、事業形態・方式などについて、検討を進めてきた。

このうち建設候補地については、木更津を除く3市の中で、広域廃棄物処理施設の建設に必要な最低面積2ha以上を確保できる未利用地を調査し、候補地を選定している。

候補地は、臨海部に位置する▽君津市西君津地先の県企業土地管理局未利用地(約2・3ha)▽富津市新富地先の民間所有未利用地(約3ha)▽富津市新富地先の県企業土地管理局未利用地(約2・7ha)▽袖ケ浦市中袖地先の民間所有未利用地(約6・8ha)──の4カ所。

各候補地について[1]生活環境[2]自然環境[3]交通環境[4]防災[5]周辺環境[6]水道設備や工業用水設備の敷設状況など──の6項目で総合的な評価を実施。4市課長等ワーキンググループや4市担当部課長会議で、評価・順位付けしている。

総合評価の順位をみると、第1位は「富津市新富地先の民間所有未利用地」となった。第2位以降は「富津市新富地先の県企業土地管理局未利用地」、「袖ケ浦市中袖地先」、「君津市西君津地先」の順となった。

今後の事業スケジュールをみると、30年度早々にも事業形態や施設規模、事業方式などを盛り込んだ基本構想案をとりまとめる。30年度に施設整備基本計画の策定に着手し、32～34年度に環境影響評価を予定している。35年度の建設工事(設計・施工)着手、39年度の供用開始を目指す。

なお、安房地域の鴨川、南房総、鋸南の2市1町は、行政効率化の観点や事業スケジュールがほぼ一致していることなどから、君津地域広域廃棄物処理事業に参加することは、将来にわたり安定的なごみ処理を確保できると判断。協議に参加し、君津地域との事業連携の可能性について調査・研究を進めている。

KCSは、全国初のPFI手法を用いた民間主導の第三セクター方式による一般廃棄物処理施設。所在地は木更津市新港17-2。敷地面積は4万5,234平方ｍとなっている。

シャフト炉式ガス化溶融炉を採用。木更津、君津、富津、袖ケ浦4市の一般廃棄物などを直接溶融し、スラグやメタルを精製。生成したスラグは、アスファルト合材やコンクリート製品などの骨材として利用されている。

処理能力は、1日当たり最大450t。その内訳は、第1工場(可燃ごみの一部、焼却灰など)が100t×2炉、第2工場(再資源化可能な廃棄物を除く4市の全量)が125t×2炉。

主要建物は、SRC造地下1階地上5階建ての工場2棟、2階建ての管理棟で構成。施設全体の延床面積は2万8,056平方ｍ。設計・施工は新日鉄住金エンジニアリング(東京都品川区)が担当している。

また、安房地域2市1町の焼却施設をみると、鴨川市の鴨川清掃センターは昭和61年4月に稼働開始し、1日当たりの処理能力は95t。鋸南地区環境衛生組合の大谷クリーンセンターは昭和58年4月に稼働開始し、1日当たりの処理能力は80tとなっている。