[2018/3/10　千葉版]
　県農林水産部は9日、港内水域での災害発生時の応急対応力を強化するため、一般社団法人全日本漁港建設協会(全漁建)千葉県支部と、漁港の災害応急対策に関する業務協定を締結した。漁港内の水域において、漁港施設が被災した際に、迅速な応急復旧作業の展開が期待される。銚子をはじめとする防災拠点漁港を主な対象に、全漁建県支部のメンバーが、障害物の除去や、施設の応急措置に当たる。

　県は今回の協定について、県の各漁港事務所と県建設業協会の各支部が締結している災害協定の内容が、主に被災した漁港区域内の道路補修といった陸上作業のため、水域における流木などの障害物の撤去といった海上作業は想定されておらず、災害発生時の海上作業を迅速かつ的確に展開し、漁港機能の早期復旧が図られることを目的に、海上作業を主とする建設業者で組織された全漁建県支部と「地震・風水害・その他の災害応急対策に関する業務協定」(災害協定)を結ぶことにしたとしている。

　災害応急業務の内容は▽漁港内の水域における障害物の除去▽漁港内の水域における漁港施設の緊急応急措置▽その他応急対策として必要な業務──。協定内容をみると、全漁建県支部は、県が緊急物資の輸送拠点として地域防災計画に位置付けた防災上重要な漁港である銚子・大原・勝浦・鴨川の「防災拠点漁港」を対象とするほか、協力要請が必要だと認められる漁港でも、可能な限り対応するとした。

　協力要請は県農林水産部の漁港課長が実施。速やかに施工業者と災害応急業務契約を締結することとしている。

　直近では、鬼怒川の堤防が決壊し、茨城県や栃木県で大きな被害の出た「平成27年9月関東・東北豪雨」の発生後、利根川最下流に位置する銚子漁港に、大量の流木や漂流物が流れ着いて使用不能となったため、県銚子漁港事務所が漁港整備の工事実績を持ち、すぐに大型の重機などを手配できる企業に、漂着物の撤去を依頼したこともある。

　「全日本漁港建設協会」は、優れた技術をもって日本の水産業の発展に資する」ことを目的に、昭和53年に設立された団体。千葉県支部の加盟企業は10社で、メンバーは次の通り(順不同)。

▽青木あすなろ建設（株）千葉営業所
▽（株）大滝工務店千葉支店
▽岡田土建（株）
▽五洋建設（株）千葉営業所
▽新総建設（株）
▽東亜建設工業（株）千葉支店
▽東海建設（株）
▽東洋建設（株）東関東営業所
▽（株）不動テトラ千葉支店
▽若築建設（株）千葉支店