[2018/3/9　千葉版]
八千代市障害者支援課は、市が計画している子育て支援施設を複合化した児童発達支援センターの建て替えに伴い、30年度に事業者を公募する考えだ。これに伴い、市は同事業に民間活力を導入したPFI手法を導入するかの可否を同年度上期中に検討して判断、追って年度内に公募まで予定する。検討には県が示したPFI導入のガイドラインのほか、今年1月に実施した民間事業者に対するサウンディング(聞き取り)型市場調査で得られた意見も取り入れる方針だ。

市はこれまでに、29年11～12月に公募したサウンディング型調査の結果概要を公表。2事業者が参加し、PFIの導入についてDBOまたはBTOが適しているとする事業者があった一方、もう1事業者はPFIによる費用縮減効果(VFM)が期待できないと意見が分かれたという。

提案のうち施設整備については、建設に伴い敷地の余剰部分が発生することを想定し、有効活用が図れれば、民間の提案により施設の整備と運営が可能になるとしたほか、施設の中身については、既存施設の合計床面積と同等かそれ以下で、運動療法やリハビリに活用できるプールや運動器具の導入を検討したいとしたものもあった。また敷地に残置している旧施設の解体も一括とすべきとの意見があるなどした。

複合施設の整備に当たって市は、既存の児童発達支援センター(すくすくルーム、米本1514-1)が老朽化するとともに手狭になっていることを踏まえ、市の公共施設等総合管理計画に基づき、子育て支援施設(子ども支援センターすてっぷ21大和田、萱田2277)を併設させるとともに、市の指針により、民間活力の導入を図るとしていた。

施設の建設を予定している場所は、大和田新田477-106、107の敷地4129平方ｍで、県の旧教職員住宅が残置。1号棟はRC造3階建て延べ573平方ｍ、2号棟がRC造4階建て延べ1146平方ｍ、3号棟がRC造4階建て延べ1208平方ｍの構造・規模で、昭和47～50年に完成している。

事業について市は、これらの解体撤去を含む新施設の建設と、両施設の運営業務、施設の維持管理業務を計画。施設整備後の運営業務では、既存施設で実施している児童発達支援業務と子育て支援業務を引き継ぐ。

サウンディング調査の目的として市は、PFI手法のうちBTO方式の導入の可否や、その場合に旧教職員住宅の解体と整備予定地の整地を含めることの可否、標準的な建設期間、BTOの「O」(Operate)の範囲などを検討するためとしていた。

維持管理・運営についてもまた、コスト縮減につながる管理方法のほか、包括的管理を実施する場合の業務範囲について調査したのに加え、両施設で指定管理者制度の導入可否やその範囲、サービスの質の向上が図れる事業提案なども求めていた。

市は29～31年度を期間とする後期実施計画の中で、29年度中に児童発達支援センターの整備手法の決定を目指すことを盛り込んでいた。

一方、県がこれまでに民間活力の活用に向け示していた「県PPP／PFI手法活用ガイドライン」によると、導入の事業規模として▽施設整備費(設計費と建設費の合計)が10億円以上▽単年度の維持管理費・運営費が1億円以上──の事業が掲げられており、市によると、今回の複合化事業の規模は「微妙なところ」だとしている。