[2018/3/3　千葉版]
　県下37市の30年度予算案が、2日までに出そろった。一般会計の総額の合計は、前年度当初比1.5％増となる約2兆1365億円(本紙調べ)。同会計に占める普通建設事業費の合計は、2250億6183万円となり、同5.0％と伸びている。増額は複数年継続事業が本格化する市が多いことなどが要因。また、前年に「脱・財政危機宣言」を解除した千葉市も、普通建設事業費が12.4％の2ケタ増となるなど好調だ。

　一般会計の総額が前年度より増額しているのは、37市中23市で約3分の2。木更津市と東金市、匝瑳市、南房総市の4市は、市長選が間近に控えているための骨格編成となっている。市長が不在の状態となっている市川市は、市長選の再選挙の投開票が4月22日に実施されることになっているが、同市では継続性を確保するため、編成に当たって継続的な実施計画事業費は計上したとし、基金への積立はしたものの、総額では0.6％の減にとどまっている。

　一方で一般会計の伸びが大きかった市をみると、前年度が骨格編成だった浦安市が、一般会計の総額を756億円とし、前年度当初比12.5％(6月補正後比では6.2％)増。東野地区複合福祉施設の整備と、中央図書館の大規模改修工事に着手するほか、継続事業の学校施設改修・増築事業などが本格化することで、普通建設事業費も前年度当初比59.9％増の100億2673万円としている。

　このほか、一般会計を前年度比2ケタ増としたのは鴨川市と君津市で、比率はそれぞれ11.4％(補正後比2.1％)、11.7％。前年度に骨格編成で増額した鴨川市は、普通建設事業費が前年度の6月補正で計上した多目的施設の建設工事費の皆減により、補正後比では27.9％の減となるものの、当初比では29.7％の増。西条小学校屋体の大規模改修や、清掃センターの基幹設備改良を予定する。

　過去最高の予算規模となった君津市も、学校給食共同調理場建設工事の本格化や、防災行政無線のデジタル化などにより普通建設事業費も前年度比で76.6％増となる。

　普通建設事業費についてみると、前年度が骨格編成だったため前年度比284％増と4倍近い伸びとなった銚子市(一般会計は4.7％増)では、社会資本整備総合交付金による舗装修繕や、衛生センターの基幹的設備改良、銚子西中や東部分署の整備などを着手、継続する。

　大幅な普通建設事業費の伸びを見せた市ではこのほか、JR榎戸駅の自由通路・駅舎橋上化工事の本格化と、継続事業の市第1庁舎の耐震補強工事費を計上したことで、前年度当初比127.8％増の25億1754万円と倍余の増額とする。

　また、認定こども園の整備に対する継続費の設定や、勝浦中のプール建設で工事費を計上した勝浦市が前年度当初比93.3％増の10億6449万円。骨格編成とする南房総市も、継続事業の丸山・和田地区統合小学校等建設事業による工事費が計上されたことを主因に、普通建設事業費は同93.0％増の38億3766万円となる。

　千代田中の大規模改修や、継続中の都計道山梨臼井線の整備により、四街道市の普通建設事業費も、前年度当初比91.0％増の16億9910万円。一方で骨格編成の東金市は同事業費が51.9％減、県営畑地帯総合整備事業などが減額する富里市が52.7％減とそれぞれ半減。市庁舎耐震事業などが完了した鎌ケ谷市も前年に続き10億円以上減の22億7233万円(同32.5％減)とする。

※県下37市の30年度当初予算（案）