[2018/2/8　宮城版]
　多賀城市は7日、30年度予算案を発表した。一般会計は285億0000万円(前年度比0.2％増)を計上する。復興事業費が減少した一方、収入を見込む市有地売却分の増で微増する。普通建設事業費は27億2959万円(同52％減)で、通常事業は4割の約10億円を計上し前年度比で約3億円上回る。

　予算編成は、震災復興計画発展期(30～32年度)の初年度に当たり、子育て環境分野と公共施設総合管理計画に基づく長寿命化に重点配分する。復興事業費は38億0878万円(同49％減)。特に注力する107事業には計101億2729万円を計上する。

　復興事業は、清水沢多賀城線整備事業に3億4267万円、笠神八幡線整備事業に6億6915万円、津波復興拠点整備事業に3億1472万円を計上。新規は、市庁舎耐震対策事業8319万円、市民テニスコート全面改修事業3609万円など。

　小中学校の環境整備事業は3億0933万円を計上し、29年度の約7倍を充当する。東豊中の体育館改修事業に2億1610万円や、城南小のプール改修に3140万円、小中学校5校のエアコン設置整備事業、トイレ洋式化などを盛り込む。

　普通建設事業費の内訳は、補助が23億7994万円、単独が3億4967万円。復興の進捗伴う減で復興は6割、通常は4割。通常事業費は、29年度を約3億円上回る。JR駅前地区の区画整理事業ピーク時で14億円のため、21年度比で約4億円減となる。

　一般会計のほかは、特別会計が下水道事業に76億6600万円(前年度比3％減)など計179億9900万円、水道事業会計が25億5200万円(同1％減)で、総額490億5100万円(同3％玄)を計上。13日開会の市議会第1回定例会に提出する。

多賀城市の30年度予算表