[2018/1/25　宮城版]
　大崎市は24日、三本木総合支所で開かれた市役所庁舎建設調査特別委員会に大崎市役所庁舎建設整備基本計画(中間案)を提出し、これまでの経過や修正点などを説明した。中間案では、これまでの討論を踏まえて新庁舎の規模は1次案の1万平方ｍから1万3000平方ｍに変更されている。それに伴い概算事業費も当初の52億円から約80億円に増額された。内訳は新庁舎建設工事費約66億円、外構工事約3億5000万円、既存の本庁舎・西庁舎の解体費約4億円、設計委託費約3億円など。

　新本庁舎の建設場所は現庁舎北側を予定している。市役所第2駐車場などを含む敷地面積は約6800平方ｍ。

　新庁舎に必要な施設規模は、配置予定部署や職員数から算定し1万7000平方ｍ程度と試算されており、1次案では新庁舎を1万平方ｍ程度に留め、不足する7000平方ｍを旧大崎市民病院南病棟(7117平方ｍ)と東庁舎(3335平方ｍ)の活用を視野に入れていた。しかし、旧大崎市民病院南病棟を改修して利用する場合、全面的な改修の必要性があることや、平面計画の効率や柔軟性、天井高さの制限など機能的な問題があることも判明したため、検討を重ねた結果、旧大崎市民病棟は利用しないことをとし、規模を1万3000平方ｍにあらためた。

　新庁舎は防災拠点施設として安全性・機能性を維持するために免震構造の採用を検討している。また設備などは経済的で地球環境にやさしい設備を目指し、建築環境統合性能評価システムでAランク以上の性能を目標とするとした。事業方式は設計、施工者をそれぞれ選定する従来方式となる見通しで、設計者の選定方法はプロポーザル方式を見込んでいる。

　今後のスケジュールは基本設計を30年度、実施設計は31年度に発注し、庁舎建設を32年度に発注する。供用開始時期は34年度末ごろとなる見通し。