[2018/1/20　宮城版]
　宮城県議会の常任委員会が19日に開かれた。6つの委員会のうち、建設企業委員会で宮城県土木部は、4月から適用する入札契約制度の改正点を明らかにした。33年度から全面施行を予定している建設関連業務の総合評価適用について、4月からは一般競争入札および総合評価方式を適用する入札の件数を拡大する方針。ダンピング対策として工事案件、業務案件とも、価格評価点が満点となる入札率を引き上げる方針だ。

　建設企業員会で説明された入札契約制度の改正によると、新制度は4月1日以降に入札公告する案件に適用する。

　宮城県は業務案件について、33年度からはすべての案件を総合評価による一般競争入札によって委託する方針を示している。段階的に制度を改正していくことにしており、昨年10月には第1弾として、総合評価に簡易型(実績重視型)を追加。企業評価と技術者評価のみを評価項目としている。

　今回の改正は、2弾目の改正として業務案件に適用する一般競争入札、総合評価の割合を増やしていく考え。

　業務案件のうち、測量業務では現在、設計額が1000万円以上となる案件を総合評価による一般競争入札で委託している。4月からはこれを500万円以上の案件まで広げる。このうち、1000万円以上の案件は引き続き総合評価を適用する。500万円以上1000万円未満の案件のうち、50％以上は総合評価を適用する。

　また、建設コンサルタント業務は、現行では500万円以上の案件に試行的に総合評価を適用している。改正後は1000万円以上の案件を一般競争入札とし、さらに2000万円以上の案件には総合評価を適用する。

　業務案件の入札では28年度実績で、全体の約9％に一般競争入札を適用した。このうち、総合評価を適用した件数は3％程度にとどまっている。

　宮城県は4月から、業務案件の総合評価の項目に優良業務表彰の表彰実績を加え、加点対象にすることをすでに決めている。

　入札契約制度の改正について、宮城県は2月26日から県内3カ所で説明会を開催する。

※建設関連業務に適用する一般競争入札および総合評価（PDF）