[2018/1/19　宮城版]
　宮城県は17日に締め切られた東日本大震災復興交付金事業計画(第20回申請)について、各市町の申請状況をまとめた。申請したのは宮城県と12市町。29、30年度の実施事業分として、計42事業に事業費ベースで316億7004万8000円(交付金ベース240億5674万8000円)を復興庁に要求した。下水道事業や道路事業の整備促進に充てる。

　今回申請した市町は▽仙台市▽石巻市▽塩竈市▽気仙沼市▽名取市▽多賀城市▽岩沼市▽登米市▽栗原市▽東松島市▽山元町▽女川町──の12市町。このうち石巻市は、県と共同で事業計画を提出した。

　申請した316億7004万8000円の内訳は、基幹事業が28事業に事業費ベースで259億1630万2000円(交付金ベース194億5375万5000円)。効果促進事業は14事業に事業費ベースで57億5374万6000円(交付金ベース46億0299万3000円)だった。

　このうち、宮城県が所管する事業費は、基幹事業が石巻市の4事業に事業費ベースで14億9400万円(交付金ベース11億5085万円)。効果促進事業は石巻市の1事業に事業費ベースで4000万円(交付金ベース3200万円)を申請した。

　主な事業計画の申請額を見ると、下水道事業は2市分で事業費ベース約133億円(交付金ベース約100億円)。道路事業は宮城県と2市分で事業費ベース約59億円(交付金ベース約46億円)。水産業共同利用施設復興整備事業は2市町分で事業費ベース約29億円(交付金ベース約20億円)。都市再生区画整理事業は1市分で事業費ベース約17億円(交付金ベース約13億円)。災害公営住宅の家賃低廉化事業は3市分で事業費ベース4億円(交付金ベース約3億5000万円)となっている。

　12市町のうち、最も申請額が多かったのは石巻市。県分を含め、17事業に事業費ベースで192億5073万3000円(交付金ベース146億2481万円)を要求した。大半を下水道の幹線整備やポンプ場整備に充てるほか、新規で長面地区の土地のかさ上げ事業などを実施する。