[2017/12/27　千葉版]
　国土交通省と総務省、財務省が調査した、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」(入札契約適正化法)に基づく全国の公共工事の発注者を対象とした調査結果が明らかになった。一般競争入札や総合評価落札方式の適切な活用、ダンピング対策などを発注者ごとに29年3月末時点での対応をまとめている。本県をみると、全ての市町村が一般競争入札制度を導入している一方で、総合評価は11市町で未導入のままなどしている。

　この調査では入札契約適正化法のほか、改正品確法とその運用指針についてもその取り組み状況を併せて実施。国19機関、特殊法人など124法人、地方公共団体47都道府県・20指定都市・1721市区町村を対象とした。

　総合評価方式について、本県では県が5000万円以上の案件に適用し、28年度には449件で実施。市町村をみると、千葉市が2000万円以上または適宜選定された案件で28年度は154件を実施したほか、柏市が45件、野田市が41件、成田市が29件、市川市が22件で適用している。

　一方で▽東金市▽勝浦市▽八街市▽山武市▽神崎町▽九十九里町▽芝山町▽一宮町▽大多喜町▽御宿町▽鋸南町──の11市町が、28年度末時点で総合評価方式を導入していないとした。

　ダンピング対策としての低入札価格調査についてはまた、多くの市町村が中央公契連モデルを採用しているのに対し▽館山市▽東金市▽勝浦市▽鴨川市▽匝瑳市▽山武市▽いすみ市▽神崎町▽九十九里町▽芝山町▽一宮町▽長生村▽白子町▽長南町▽大多喜町▽御宿町──の16市町村で未導入だった。

　入札ボンドの導入方針については▽柏市▽四街道市▽匝瑳市▽栄町▽芝山町▽一宮町▽長生村▽白子町▽御宿町──が導入済み(県は未導入)。第三者機関を設置しているかについては、36市町村が未設置だとした。

　電子入札システムは、全ての市が「本格導入」しているのに対し、栄町が「試行導入」、神崎町、九十九里町、芝山町、御宿町は未導入となった(入札参加申請は全市町村でシステムを採用)。

　この調査では、28年度の入札の平均落札率も求めており、90％を下回っているのは▽佐倉市(83.4％)▽旭市(83.3％)▽鎌ケ谷市(87.2％)▽四街道市(84.7％)▽印西市(85.2％)▽富里市(87％)▽匝瑳市(89.1％)▽山武市(87.4％)▽酒々井町(79.4％)▽栄町(88.1％)──などとなっている。

　このほか、入札契約適正化法とその施行令で実施すべき事項について▽市川市▽東金市▽柏市▽鎌ケ谷市▽酒々井町▽神崎町▽多古町▽東庄町▽横芝光町▽一宮町▽大多喜町──が「未実施事項あり」としている。