複合ビル3棟、来年着工 石巻の立町2丁目など 石巻市が補助

[2017/12/13 宮城版]
 石巻市は、12月補正予算案に優良建築物等整備事業の補助金として、3地区に1億6000万円を計上した。3地区は、立町2丁目4番、中央2丁目3番A1、立町1丁目3番Bで、いずれも地権者が敷地を共同利用して複合ビルを新築する。3地区とも来年に新築着工し、31年度の完成を予定している。

 12月補正の内訳は、立町2丁目4番が既存施設の解体費と補償費に9040万6000円、中央2丁目3番A1が新築の実施設計費と地盤調査費に4825万円、立町1丁目3番Bが新築の実施設計費と地盤調査費に2136万2000円。財源は復興交付金と特別交付税。

 立町2丁目4番は、同地区優良建築物等整備事業建設協議会(高橋譲司理事長)が、RC+木造5階建ての複合ビルを建て、1階を商業店舗、2階以上を賃貸住宅に活用する計画。住戸数は20戸程度を見込む。現在は実施設計をとりまとめ中。来春から既存施設を取り壊し、来夏までに新築着工する見通し。

 中央2丁目3番A1は、同地区優良建築物等整備事業建設協議会(佐々木良三理事長)が、RC+木造6階建て延べ約1400平方mの複合ビルを新築し、店舗や住宅に活用する考え。

 立町1丁目3番Bは、同地区優良建築物等整備事業建設協議会(遠藤正良理事長)が、RC+木造5階建て延べ4800平方mの複合ビルを建て、店舗や住宅に活用する予定。

 中央2丁目3番A1と、立町1丁目3番Bは、中央2丁目3番A-2地区とともに、優良建築物等整備事業の一般業務代行を、ふるさとのまちサポート(東京都港区)・まちづくりカンパニー・シープネットワーク(東京都千代田区)JVに委託している。

 業務代行者は、調査設計計画業務と、事業推進に必要な支援・協力業務を担っている。調査設計計画業務は、事業計画、地盤調査、建築設計などをまとめる。事業推進に必要な支援・協力業務は、補助金の手続き、保留床処分計画の提案・実行、協議会の事業収支への支援、権利者対応などを行う。

 中央2丁目3番A-2地区は、同地区優良建築物等整備事業建設協議会(瀬木丈夫理事長)が、S造3階建て延べ2800平方mの複合ビルを建てる計画となっており、今後に市から実施設計費などの補助を受ける見通し。

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