[2017/11/24　千葉版]
　29年度第1回となる「千葉県農林公共事業評価審議会」(会長・星川正晴NPO法人ちば水土里支援パートナー理事長)が21日、千葉市中央区の県教育会館で開かれ、事業着手から10年または5年、事業完了後から5年が経過した県営事業について、それぞれ再評価または事後評価が行われた。今回は計4事業の内容や進ちょく状況などが県農林水産部の担当部局から説明があるなどし、再評価の対象だった2事業はいずれも継続が妥当とされた。このうち1件はJR内房線をアンダーパスするトンネル整備を伴う農道の整備事業となっている。

　今回審議の対象となった事業は、再評価が「広域営農団地農道整備事業(安房2期地区)」(館山市と鴨川市、南房総市、鋸南町)と、「地すべり防止事業(荒川地区)」(南房総市)の2事業。一方の事後評価では「湛水防除事業(小松地区)」(山武市)と「地すべり防止事業(法明地区)」(鴨川市)の2事業となった。

　慎重審議をお願いしたいとする県農林水産部の杉野宏次長のあいさつに続き始まった審議ではまず、北総中央I期地区の畑地帯総合整備事業で、用水管の2カ所で漏水があった件を報告。国が327mの区間で漏水対策工事を施し、29～30年度にかけて健全性調査や水圧試験、圧送試験を実施、31年度にこれをとりまとめて対策予算を要望、32年度以降に県営事業の計画変更を予定していることなどが報告された。

　再評価ではまず、安房地区の広域営農団地農道整備事業について概要を説明。受益面積7844㏊、総事業費132億4900万円で、幹線道へのアクセス強化と輸送時間の短縮などを図るため、国道127号と主要地方道富津館山線を結ぶ延長7295mの農道を整備するもので、このうち着手から10年が経過した安房2期地区では3つに分かれた未開通区間3217mの整備を進めている。

　県は現在までに約78％が施工済みであるものの、第1工区で用地取得が難航するとともに、第7・8工区で実際の道路と公図が異なるという混乱が生じていたが、いずれも28年度中に解決のめどが立ったと説明。第1工区ではJR側が内房線横断部の実施設計を進めているとしており、審議会では33年度までの計画期間内に終わることを前提に継続を妥当とした。

　荒川地区の地すべり防止事業は、24年度の着手で5年が経過。総事業費は1億1963万円で、27年度には工種の見直しなどがあり、総事業費が9800万円減額となっている。

　29年度は峠地区で渓岸浸食による流路工、30年度は嶺岡西牧地区で渓岸浸食による延長22m・高さ5mの谷止工を計画。30年度の事業完了に向け継続妥当とされた。

　事業完了から5年が経過したことに伴う事後評価では、10～23年度に進めた小松地区の湛水防除事業を説明。総事業費は13億4763万円で、みどりみ排水機場の更新をメーンに、排水樋門の改修2カ所、排水路2797m、導水路815mを整備。受益者に対するアンケートでは、67％が水路や機場の役割を認識しており、「AA」(計画通りの成果が得られた)と判定した。

　法明地区の地すべり防止事業についてもまた、20～23年度の事業から5年が経過。総事業費1憶5352万円で、5カ所でアンカー工や流路工、暗渠工を実施し、効果があったまたは一部効果があったと67％が回答するなど「AA」判定となったが、地すべり防止事業については要望箇所が多いことや、受益者の高齢化により施工後の水路などの維持管理が厳しくなってきていることなども報告された。