[2017/11/22　千葉版]
　千葉県は21日、30年度当初予算の編成に当たり、各部局から提出された要求額と歳入見込額を取りまとめて公表した。歳出の区分のうち、普通建設事業費は、29年度の当初予算に6月補正で「肉付け」した額である1331億円に対し、153億円増の1484億円を要求。他の区分で最も多い増額幅となった。ただし、各部局の要求額の合計が前年度比19億円増の1兆7281億円なのに対し、歳入見込額が1兆6916億円と、365億円のかい離があるため、今後精査が進められる見通しだ。

　普通事業費についてみると、補助事業では河川海岸津波対策事業が32億円増、漁港建設事業が22億円の増などで73億円の増。一方の単独事業では、今年度中に県衛生研究所の建て替え事業が完了する見込みのため、その関連費が50億円の減となるものの、道路橋りょう事業84億円、消防学校・防災研修センター整備事業が19億円それぞれ増加することなどにより、合計で80億円の増額を要求した。

　また、直轄事業への負担金は、道路事業の負担金が50億円減となることが影響し、前年度の213億円に対し、30年度の要求額は166億円と47億円の減となった。

　他の区分についてみると、人件費は対前年度比4億円減の5369億円。物件費は同25億円増の355億円が要求された。

　社会保障費は後期高齢者医療給付費県負担金36億円増や施設型給付費(保育所等)27億円増などが影響し、同80億円増の2829億円となっている。

　その他消費的経費は、教職員給与負担の千葉市への移譲に伴う税交付金の減181億円が大きく、有料道路料金徴収期間満了に伴う20億円の増があるものの、前年度比154億円減の4748億円を要求している。このほか公債費が同56億円増の2140億円、その他は国民健康保険財政安定化基金積立金の99億円減により、同90億円減の171億円となっている。

　歳入見込額についてみると、地方交付税(臨時財政対策債を含む)が前年度比で150億円増の3040億円となることのほかは、県税が88憶円減の7688億円、国庫支出金は55億円減の1679億円、繰入金が315億円減の149億円、県債が37億円減の808億円など、軒並みの減額となっている。

　現時点で県は、要求額と歳入見込額の差異は365億円であるものの、人事委員会勧告に伴う給与改定を実施した場合の影響額が15億円程度であるとみられることから、これを考慮するとその差異は380億円程度に広がる見込みだという。

　県はこれらの金額について、今後国の制度改正や予算編成の動向、さらに内容の精査により大幅に変動することがあるとしている。

　今後は要求額に盛り込まれた事業費の精査が進められるほか、基金の活用も検討しながら調整が進められる見通し。これらがまとめられ、30年度第1回の県議会定例会に当初予算案として提出される見通しだ。