[2017/11/18　宮城版]
　宮城県は17日、県議会11月定例会(24日開会)に提出する第5号補正予算案の内容を公表した。一般会計に323億8074万円を追加する方針。柴田郡大河原町内に整備する南部地区職業教育拠点校の事業費として1億6500万円の債務負担を設定するほか、津波被害を受けたほ場の整備費として49億5224万円を計上する。

　追加後の一般会計は、1兆2679億9958万円となる見込み。28年同期比で13.4％減(1964億4880万円億円減)。追加する323億8074万円のうち、震災対応分は245億8870万円。普通建設費は54億8899万円を追加し、累計を2577億0911万円とする(同9.7％減)。

　追加するのは一般会計のみ。この補正により、特別会計、公営企業会計などを合わせた予算総額を、同13.4％減となる1兆5508億0258万円(2389億7458万円減)とする。

　補正する事業費のうち、最も金額が大きいのは東日本大震災復興交付金の基金造成費。19回申請分の見込み額として、補正額の約40％を占める135億3524万円を積み立てる。

　南部地区職業教育拠点校の事業費では、限度額1億6500万円の債務負担を設定。期間は29～31年度の3カ年。

　県は大河原町内にある柴田農林高校と大河原商業高校を統合し、柴田農林高校の学校敷地を活用して新たな職業系高校を新設する方針。既存校舎を解体し、跡地に新校舎(RC造9187.3平方ｍ)や新農業実習棟(S造1644.4平方ｍ)などを建設する。事業費は設計や監理費、仮設校舎の建設などを含め、69億8675万円を試算している。

　30～31年度の2カ年で基本・詳細設計をまとめることとし、本年度中に設計業務の委託者を公募型プロポーザルによって選定する。31年度から解体工事、32年度から新校舎と新農業実習棟の建設に着手し、34年度末までに整備する。

　農山漁村地域復興基盤総合整備費には49億5224万円を計上。岩沼市、亘理町、山元町など、津波被害を受けた8市町のほ場整備を行う。

　復興関連道路の整備費には、5億2707万円を計上。国道398号の整備として、石巻市、女川町、南三陸町内で実施している同線整備の事業費を追加する。

　このほか、県が単独事業で実施する道路の除融雪や交通安全施設の整備、河川整備費として、限度額14億円の債務負担を設定する。期間は29、30年度の2カ年。