[2017/11/2　宮城版]
　仙台市は1日、市役所で第4回入札等監視員会(委員長・有川智東北工業大学教授)を開催し、委員が抽出・選定した工事6件が審議された。市は、一般競争入札の簡易な電気設備工事では参加者数が増加傾向にあるなど、委員からの質問に対し参加傾向などを説明した。

　審議対象は、市長部局と企業局発注の予定価格1000万円以上の工事。第4回会合では4月1日から6月30日までに契約を締結した119件(前年度比133件減)から事前に代表委員が10件を抽出。このうち全5人の委員が選定した工事6件が審議された。

　財政局契約課は、小学校冷暖房設備の設置工事が完了したことで同期の契約件数が減ったことを報告。審議対象の工事については、同課が入札・契約の運用状況、都市整備局技術管理室職員が設計・積算基準の設定方法や理由などを説明し、質問に答えた。

　委員からは、再公告された制限付き一般競争入札の土木工事で、当初、市内本店の要件で参加者が無かったにも関わらず、市内事業所に変更した再公告で本店企業の参加があった理由や、参加者数が30社を工事の傾向、総合評価の項目内容について質問があった。

　市は、再公告案件は、発注時期が年度末で技術者不足が影響したことが推測される回答した。このほか近年、比較的簡易な電気設備工事で参加者数が30社を超える傾向があり、総額判断基準価格に近い価格を狙うため競争が激しくなっていると説明した。

　同委員会は年4回開催。次回会合は30年1月下旬～2月初旬に開催する見通し。