[2017/10/14　千葉版]
　千葉市議会の「新庁舎整備調査特別委員会」(森茂樹委員長)が13日、同議会棟で開かれ、市の事務局(市庁舎整備室)から、整備の進ちょく状況が説明された。今回はPFIの導入可能性調査の概要や、基本設計の過程で算出されたコストの報告があり、事業手法面では直接施工やPFI方式と比較して、デザインビルド(DB)方式が最も費用縮減効果(VFM)が高いことや、建設コストには約310億円が見込まれることが明らかにされた。

来月半ばにも方針示す

　PFIの導入可能性調査では、想定される事業手法3つを比較検討。直接施工に比べてDB方式とPFI方式では建設関連費を5％縮減、維持管理費はPFI方式で5％縮減できると仮定した上で、設計の着手から建設、15年間の維持管理と30年間の地方債償還までの市の負担額を求めたところ、PFI方式ではマイナス0.54％、額にして1億8600万円のVFMに留まったのに対し、DB方式ではマイナス3.99％、13億8500万円のVFMがあるとした。

　整備コスト(イニシャルコスト)については新庁舎直接の建設工事費を約266億円、調査・設計や外構などその他工事費に約44億円の計約310億円になるとし、基本計画策定時に概算された約298億円に対して約12億円の増額があることに対して市は、外構工事で当初計画していた敷地面積が2haから2.9haへと大幅に増加したことや、新庁舎完成後の旧庁舎の解体工事に当たり、当初の見込みよりアスベスト対策の経費に加え、既存杭の本数が増加したことなどを挙げている。

　完成後の維持管理コスト(ランニングコスト)については一方で、現庁舎が点検や清掃、警備、修繕業務と光熱水費で合わせて年間6億5900万円を費やしているのに対し、新庁舎では集約化に伴う効率化と省エネ機器の導入などで年間3億9600万円となり、同2億6300万円の効果があると説明された。

　基本設計ではこれまでに、新庁舎をS造11階(低層棟は7階)建て延べ約4万9400平方ｍの構造・規模とし、基礎免震構造を採用。高さは約53m(低層棟は約32m)で計画し、駐車場は来庁者用に302台、駐輪場は自転車50台とバイク10台分を確保するなどとした。

　今後は事業手法について検討していく考えで、方針は来月半ばをめどに示される見通しだ。