[2017/9/12　千葉版]
　千葉県船橋市政策企画課は11日、JR南船橋駅南口の広大な市有地の活用に向け、サウンディング型の市場調査を実施すると発表した。臨海部エリアとともに地域の賑わい創出や回遊性向上を図るため、民間から開発などのノウハウやアイデアなどの提案を受け、その市場性を把握し、今後の事業計画の立案に生かすのが目的。参加申し込みを9月22日～10月2日に受け付け、10月23、24日にサウンディングを実施。市では追って調査結果の概要も公表することにしている。

　対象地域となる市有地は、若松2－4－3ほかの面積約4万4998平方ｍ。現在の法規制では第一種住居地域、第二種高度地区(最高高さ31m)となっているが、市は活用に当たり、用途地域を商業地域に変更する考えでいる。

　サウンディングに参加できるのは、活用実施主体となり得る法人または法人のグループ。対話内容として市は、エリアマネジメントに関する取り組みや市有地を活用した事業の計画などを想定しており、土地利用計画案を示しているものの、道路の新規整備のほか、駅前への交通広場新設と回遊機能の導入、入所型福祉施設の導入以外は自由に提案してほしいとしている。

　市有地活用についてはこれまで、28年度に業務をオリエンタルコンサルタンツ(本社・東京都渋谷区)に委託して、JR南船橋駅南口市有地活用検討案を策定し、土地活用の素案をまとめた。

　また、市有地と臨海部エリアにおける官民連携調査業務は、プロポーザルで日本総合研究所(東京都品川区)を特定。同業務で臨海部エリアの回遊性創出を中心にエリアマネジメントの検討を行い、市有地活用に当たり、公的負担の最小化を図れるような官民連携事業(PFI事業、公的不動産の活用等)の実施計画を立案する計画だ。

　一方、市有地を含む市臨海部エリアについては、26年度に策定した市臨海部の回遊性創出に向けた基本構想に基づき、回遊性創出に資する各種施策の実現可能性について検討している。

　市では30年度にも実施方針を策定。31年度には事業者の募集と選定を予定。32～34年度の施設設計と35年度からの着工を想定している。