[2017/8/9　千葉版]
　都市再生機構東日本賃貸住宅本部は、千葉市花見川区の花見川団地におけるコミュニティ拠点の運営方策調査業務について8日、一般競争入札(総合評価方式)の実施を掲示した。花見川団地商店街をモデル調査地とするもので、申請書などの提出期間は28日午後5時まで。9月21日に開札して業務を委託し、31年3月18日までの履行期間で、継続的なコミュニティ拠点を具現化するための具体的な方策を検討する。

　同業務は、花見川団地(千葉市花見川区)の商店街をモデル調査地とする。[1]拠点実施に向けた持続可能な運営計画の策定及び事前準備[2]拠点の管理運営[3]拠点運営のための団地住民または地域関係者との関係構築及び定期的な情報発信[4]業務の総括及び継続運営に向けた提案及び運営マニュアルの策定──が主な内容。

　主な参加資格は、同機構東日本地区における29・30年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務の業種区分「調査」に係る競争参加資格の認定を受けていることなど。19年度以降に受注し完了した▽コミュニティ拠点の立ち上げ及び運営業務▽コミュニティ拠点整備検討のための調査業務──の業務において1件以上の実績も求める(下請による業務の実績を含む)。

　URでは、「多様な世代が生き生きと暮らし続けられる住まい・まちづくり」を目指し、UR賃貸住宅を中心として住み慣れた地域で最期まで住み続けることができる環境を実現するため、地域医療福祉拠点の推進に向けた[1]地域における医療福祉施設等の充実の推進[2]高齢者等多様な世代に対応した居住環境の整備推進[3]若者世帯・子育て世帯等とのコミュニティ(ミクストコミュニティ)形成の推進──の取り組みについて、地方公共団体や地域関係者等と連携して総合的に推進している。

　また、25年度に実施した「超高齢化社会における住まい・コミュニティのあり方検討会」の報告書を踏まえ、「多様な世代が生き生きと暮らし続けられる住まい・まちづくり」を目指し、地域の医療福祉拠点の形成に向けて総合的な取り組みを推進しており、この報告書ではコミュニティの活力維持のため、ミクストコミュニティの形成に向けて多世代が交流できる仕組みの導入が求められている。

　今回委託する業務では、花見川団地商店街をモデル調査地として多世代交流を実現するため、「食」をテーマにした商店街活性化及び、地域貢献活動を目的として、継続的なコミュニティ拠点(拠点)を具現化するための具体的な方策検討を行う。また得られた知見を基に、今後さらに地域医療福祉拠点を形成する団地などに広く展開するための運営の仕組みの提案も併せて行う。