[2017/8/9　宮城版]
　大崎地域広域行政事務組合は8日、公設民営方式(DBO方式)で整備を予定している西地区熱回収施設の整備・運営に係るアドバイザリー業務の公募型プロポーザル手続きを開始した。参加申込書の受付期間は22日午後4時まで。同組合施設整備課(〒989-6171、大崎市古川北町3-2-20)に持参または郵送すること。質問は15日まで。技術提案書は9月8日まで受け付け、ヒアリングは10月13日に予定している。業務履行期限は31年3月31日まで。予算額は3121万2000円(税込み)。

　参加資格は市の土木関係建設コンサルタント業務(部門：廃棄物)、国土交通省の建設コンサルタント事業登録(廃棄物部門)を受けていることなど。平成19年度から28年度に国または地方公共団体が発注する一般廃棄物焼却施設(日量140t以上の発電付き全連続焼却式の施設に限る)のDBO方式における整備・運営に係るアドバイザリー業務を元請けとして受注し完了した実績も求める。配置技術者要件もあり。

　同事業は、老朽化している中央クリーンセンター、西部玉造クリーンセンター、西部加美クリーンセンターの3施設を統合し、新たに西地区熱回収施設の整備計画している。今業務は事業の質を高めるため、DBO方式に関する専門家の支援を受けることを目的としている。業務範囲は施設計画作成に係る事項の検討や実施方針および要求水準書(案)の作成および公表に係る支援、予定価格設定ならびに特定事業の選定および公表に係る支援など。

　新施設は一日当たりの処理能力140tを想定。建設用地は中央クリーンセンターに隣接しているリサイクルセンターを解体して確保する。リサイクルセンターは敷地北側で整備の進む新リサイクルセンター完成後の31年度に解体し、同年度中に西地区熱回収施設の建設にも着手する。熱回収施設は34年度早々の完成を目指している。