[2017/8/4　千葉版]
　千葉県四街道市管財課ファシリティマネジメント推進室は3日、庁舎の増築や改修に向けた基本設計を委託するため、公募型プロポーザルを公告した。履行期間は30年10月5日まで、契約限度額は5343万9000円以内(税抜き)をそれぞれ設定。老朽化した本館は3階建て、平屋ともに現敷地内で建て替える一方、新館は耐震補強・改修して継続使用する考えで、31年度の着工を目指す。

　プロポーザルへの参加は単体企業とし、市の資格要件として市の入札参加資格を持つ建築関係建設コンサルタント業者で、15年4月以降に都道府県や市区町村の庁舎の建設に伴う基本または実施設計のうち、延床面積(増築の場合は増築部分)が5000平方ｍ以上のものを元請し、完了した実績などを求めている。

　設計の条件として仕様書では、計画延床面積を1万2500～1万4300平方ｍと想定し、このうち改築(増築)部分を約8000～9800平方ｍ、改修する部分を約4500平方ｍとするほか、解体部分を約5300平方ｍと見込み、構造体の耐震安全性はI類、建築非構造部材の耐震安全性をA類、建築設備の耐震安全性を甲類に設定する。

　概算工事費には外構や付帯施設、敷地内の建物解体を含めて約44億3800万円を概算。設計・監理や移転、備品購入、敷地外の建物解体などを含めた全体事業費には約48億4000万円を見込んでいる。30年度には実施設計に移行、31～32年度の新庁舎増築と倉庫・車庫解体工事、33～34年度の新館改修、本館解体工事を計画する。

　市庁舎の整備(耐震化)についてはこれまでに、外部有識者などを含めた庁舎整備検討委員会が25年8月までに「市庁舎整備基本計画案」を策定。これによると、本館はJR四街道駅前の第2庁舎と統合した上で建て替え、また新館は耐震補強と経年劣化に対応した改修により継続供用する方針だ。新館は昭和55年の完成で、RC造地下1階地上5階建て延べ3162平方ｍの構造・規模。先の診断による構造耐震指標(Is値)は0・60だった。

　計画案をまとめる一方でその財政面など早急な着手が困難だとされたことから市は、本館について少なくとも30年度までの耐震化を図るため26年度、与志建設(千葉市花見川区)の施工で暫定補強が実施されている。

　その後28年4月の熊本地震で、現地の宇土市庁舎の役場機能が失われたことなどを受け、国は29年度から4カ年の措置として、庁舎の建て替えを財政支援する「市町村役場機能緊急保全事業」を創設したことから市は、基本計画案を実行する好機とし、この内容に沿って事業を進めるため、今年6月の補正予算で基本設計費を措置するなどした。

　時期については一方で、26年度に着手予定だった基本設計を29年度にずらすとともに、38億円と概算していた事業費の増額が見込まれることから、可能な限りその抑制を図る考えだ。

　建て替えの対象となる本館は、昭和44年完成のRC造の建物で、地下1階地上3階建ての3階建て棟が延べ2391平方ｍ、平屋建て棟が延べ676平方ｍの規模。また、昭和47年完成(平成9年改修)の第2庁舎はRC造2階建て延べ1042平方ｍ、これに本館ロビー(平成4年完成、S造平屋108平方ｍ)など周辺の小規模な建物も統合した新庁舎は、8000～9800平方ｍの規模とすることが計画案に盛り込まれている。