医学系研究棟 PFIで延べ4万平方m 来年1月に落札者(千葉大)

[2017/7/28 千葉版]
 千葉大学は、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(PFI法)の規定に基づき26日、千葉大学(亥鼻)医学系総合研究棟整備等事業を特定事業として選定し、一般競争入札の実施を公告した。延べ約4万平方mの本施設などが対象で、BTO方式で施設整備(設計、建設工事)、維持管理、運営業務を行う。9月26日~27日に参加表明書などの提出を受け付け、落札者を30年1月に決定・公表する予定だ。

 競争参加資格等についてみると、入札参加者は、単独企業または複数の企業によって構成されるグループ(入札参加グループ)。入札参加グループは入札参加表明書などの提出時に、構成員の果たす役割を明らかにする。

 参加要件については、設計に当たる者は、文部科学省または大学において29・30年度設計・コンサルティング業務に係る一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていることなど。

 建設に当たる者は、文部科学省または大学において一般競争参加者の資格を有し、各担当工事において29・30年度の点数(参加資格認定通知書の点数)が▽建築一式工事1200点(ただし、工事に当たる者が複数ある場合は、うち1社が満たせばよいこととし、その他の者は1000点)▽電気工事900点▽管工事900点──の点数以上であることが必要。

 また、大学校舎、研究施設、病院、庁舎のいずれかの用途で、かつ、S造、RC造またはSRC造地上6階建以上延べ面積1万平方m以上の建物について14年度以降に、設計に当たる者は新営設計、建設に当たる者は新営工事の実績も求める。

 事業者の選定は、第一次審査として競争参加資格確認審査、第二次審査として提案内容審査(入札金額の適格審査、基礎項目の適格審査、加点項目の審査、総合評価値の算定)を行う。審査に当たっては、外部の学識経験者及び大学の教職員で構成する審査委員会(委員8人、委員長・中谷晴昭千葉大学・理事)を設置し、優秀提案者を選定する。

 このうち加点項目の審査は、入札参加者より提出された提案書の内容について、事業計画に関する提案(配点合計13点)、施設整備業務に関する提案(同84点)、維持管理業務に関する提案(同7点)、運営業務に関する提案(同12点)、民間付帯施設(任意)事業に関する提案(同6点)、提案全体に関する事項(同8点)の加点項目、審査基準及び配点に応じて加点を付与する。配点の合計は130点。

 基礎点(配点100点)と加点の合計を入札金額で除して得た数値(総合評価値)を比較し、総合評価値の最も高い提案者を優秀提案者として選定する。

 同事業で対象とする医学系総合研究棟は、医学部の教育研究に必要となる施設であり「部局専用スペース」「プロジェクト研究スペース」により構成される教育研究施設のほか、学生及び教職員等の諸活動を福利厚生面で支援するための施設であり「購買・軽食等」により構成される福利厚生施設。ほかに付属する外構施設(職員駐車場含む)を含めて本施設とする。

 PFI法に基づき、特定事業を実施する民間選定事業者が新たに本施設及び民間付帯施設(任意)の施設整備業務、維持管理業務、運営業務及びこれらを実施する上で必要となる関連業務を遂行することを事業の範囲とする。

 施設規模等は、本施設(構造、階層は選定事業者の提案によるものとする)の延べ面積が4万130平方m。ただし、選定事業者の提案は4万130平方m以上からプラス2%までの範囲内とし、うち、福利厚生施設は200平方m~250平方mまでの範囲内。民間付帯施設の構造及び階数は選定事業者の提案によるものとし、延べ面積も選定事業者の提案によるものとする。ただし、事業者の提案は100平方m以上とする。

 事業方式は、PFI法に基づき実施するものとし、選定事業者は、本施設を整備した後、大学に本施設を引渡し、本施設の供用期間中に係る維持管理業務及び運営業務を実施するBTO方式。

 民間付帯施設(任意)事業は、入札参加者の提案(任意)によるものとし、選定事業者は、民間付帯施設(任意)を整備した後も当該民間付帯施設(任意)を自らが所有し、民間付帯施設(任意)の供用期間中に係る維持管理業務及び運営業務を実施し、民間付帯施設(任意)事業の事業期間終了時に当該民間付帯施設(任意)を解体撤去するBOO方式とする。ただし、大学が認めれば、解体撤去をすることなく、大学に無償譲渡できるものとする。

 事業期間は、事業契約締結の日から平成45年3月31日までの約15年間。施設整備業務の期間は事業契約締結の日から33年3月31日までの約3年間、維持管理業務及び運営業務の期間は33年4月1日から45年3月31日までの12年間。また、民間付帯施設(任意)事業の事業期間は、事業契約締結の日から入札参加者が提案する年の3月31日(ただし45年から53年まで)までとする。

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