[2017/7/26　宮城版]
　県環境生活部は25日、「宮城県導入可能性調査エリアにおける風況観測業務」の一般競争入札を開札した。国際航業(東北支社・仙台市若林区)が1995万円で落札した。沿岸部での洋上風力発電の導入可能性に関し、石巻市と亘理郡山元町の2カ所で風力や風向を調査する。県は調査で得た基礎データをもとに、今後は洋上風力発電事業を実施する事業地を絞り込んでいく。

　宮城県導入可能性調査エリアにおける風況観測業務の入札には、国際航業といであ(東北支店・仙台市青葉区)が参加した。応札額は国際航業が1995万円、いであが4000万円となり、国際航業の落札が決まった。履行期間は30年9月29日まで。

　県は東日本大震災以降、従来の原子力発電や火力発電に頼らず、自然エネルギーの普及とエネルギーの多様化、自立・分散化を目指している。水素エネルギーについては、東北での水素社会先駆けの地を目指し、民間企業と協力して水素ステーションの整備を進めた。

　洋上風力発電の実現も、エネルギーの多様化を目指す手段のひとつ。洋上風力発電事業を沿岸の被災地で実施することで、復興の一助とする意向だ。

　県は昨年、環境省が公募した「風力発電等に係るゾーニング手法検討モデル委託事業」に応募し、提案した企画が採択された。それを受け、産官学が連携して洋上風力発電の実現を目指す「みやぎ洋上風力発電等導入研究会」を29年9月に設立した。ことし3月までに会合を3回開き、風況観測を行う候補地2カ所を選定した。

　風況観測を行う地点は、ひとつが石巻工業港の雲雀野ふ頭(石巻市雲雀野町)。もうひとつが旧中浜小学校に近い山元町坂元字中浜。国際航業に委託する業務では、両地点で風が年間を通してどのように吹いているか、一定以上の風力が安定して得られるかなど、風力や風向などの基礎データを取得する。それを元にデータを解析し、今後の事業地選定に向けた基礎資料とする。