[2017/6/13　宮城版]
　鉄道建設・運輸施設整備支援機構は12日、仙台市あすと長町地区の所有地約1.6haを売却するため、公開競争入札の参加申込受付を開始した。最低売却価格は13億0219万円で、23日まで申請を受け付ける。8月1日に横浜市の本社で開札し売却先を決定する。9日の現地説明会には19社が参加している。

　対象地は、仙台市太白区あすと長町3─1─2。物件名は長町駅38街区。東日本大震災の発災後は、隣接する都市再生機構(UR)の土地0.7haと合わせ県に貸与し、仙台市内最大の応急仮設住宅団地として活用されていた。同社は3月末の仮設住宅解消に伴い、土地を売却する。

　公開競争入札では、最低売却価格以上の申込者を売却先に決定し、契約を結ぶ。参加要件や開発事業の着手時期は設けていない。敷地は造成済みで仮設解消後の現状復旧も完了しているため、建築工事は土地取得事業者のスケジュールで進められる。

　街区概要は、近隣商業地域で建ぺい率は80％、容積率は300％。同街区は、市が3月に商業施設の立地を促すため、地区計画で敷地面積の最低限度2000平方ｍを165平方ｍに変更し、大規模な建築物以外も立地出来るよう土地利用用途を拡大した。

　あすと長町は、仙台市が仙台都市圏南部の副都心に位置付け、貨物ヤード跡地などを区画整理事業で開発した。保留地は売却済みで、同機構の敷地と隣接するURの土地が売却されればすべてが売却済みになる。URは上期までに土地譲渡先を公募する見通し。

　事業地内には仙台市市立病院、仙台市復興公営住宅のほか、商業ゾーンにはスウェーデン家具メーカーのイケアやドラックストアなどが整備されている。