学習施設の整備地決定 再開発複合施設と一体化 七日町西準備組合と協議へ(大崎市教委)

[2017/6/2 宮城版]
 大崎市教育委員会は、「ひと・地域づくりを支える生涯学習拠点施設整備基本構想」を基に進めている新たな生涯学習施設の整備地について、七日町西地区市街地再開発準備組合(佐々木愛一理事長)が主体となって中心市街地に整備を計画している複合施設の地域交流センター内に一体的な整備を進める方針を固めた。また準備組合側からも交流センター内に公民館的機能の設置を求める要望書を伊藤康志大崎市長あてに提出されていることから、今後は準備組合と生涯学習拠点の整備に向け、協議が進められる見通し。

 生涯学習拠点整備基本構想は、市の生涯学習拠点であり、市内の公民館を統括する中央公民館(古川北町)が施設の老朽化していることや建築年度が古い施設であるため、市民のニーズに対応する設備が整っていないことなどから、活力ある新たな生涯学習のまちづくりをめざすことを目的として策定された。

 中央公民館は昭和46年竣工。構造はRC造3階建てで旧勤労青少年ホームを含む延床面積は2002平方mとなっている。市内で最も古い公民館施設で、バリアフリーに対応していないため、高齢者などからエレベーターの設置の要望する声があがっている。また老朽化が激しく修繕費もかさんでいる状況だ。利用率は市内26公民館全体の2割を占め、年間7~8万人が利用している重要施設でありながら、施設が狭隘であるとの意見も上がっていた。

 市はこれら市民のニーズを踏まえ、現状の施設では要望に応えることは困難と判断。中央公民館を新たに建て替えることが最も効率的であるとして候補地の選定を進めていた。

 整備地を再開発事業の複合施設内に選定した理由としては、人・地域・団体・行政の交流拠点という基本理念の具現化にふさわしい立地であることや必要とされる延べ床面積の確保が可能であること、複合施設と一体的整備により、用地取得費など財政面での負担軽減が見込めることなどがあげられた。

 新たな生涯学習施設は2000平方m程度を想定。「生涯学習スペース」、「市民活動スペース」、「交流・憩いスペース」の3つのゾーンを形成。概算規模として生涯学習スペースは多目的ホール、交流室2室、集会室5室、調理実習室、和室2室など計810平方m、市民活動スペースは地域活動室、ボランティア室など130平方m、交流・憩いスペースは交流ロビーや赤ちゃん休憩室などに計330平方m、事務室や倉庫などその他・共有スペースに計730平方m規模を想定している。

 新施設はユニバーサルデザインを取り入れ、利用者や市民が誰でも気軽に利用できるよう配慮。交流の拠点にふさわしい市民が集う憩いの場をイメージし、交流スペースを広く設けるほか、充実した生涯学習活動が展開できるよう配慮した空間構成を目指していく。

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