[2017/4/20　千葉版]
　千葉県松戸市公共施設再編課は、東松戸まちづくり用地活用事業推進支援業務について18日、公募型プロポーザルの実施要項を公表した。同用地(旧紙敷土地区画整理65街区)に公益的施設と民間施設を一体的に建設する複合施設の事業者選定に向けたコンストラクション・マネジメント(CM)業務となるもので、応募書類を5月18日まで受け付け、選定結果を同31日に通知する予定。同業務で、事業者選定に係る評価や審査などについて検討し、同用地を活用する事業者選定についての公募型プロポーザルを7月に公告する方針だ。

　同業務(税込委託上限額800万円)の対象となる用地の活用については、本郷谷健次市長が29年度の施政方針で「東松戸駅周辺では、旧65街区のまちづくり用地について、図書館や支所機能などをあわせ持った複合施設の整備を行う事業者を選定するため、コンサルティング業務を委託する」としている。

　募集要項によると主な応募資格は、市の資格者名簿で測量・コンサル入札参加資格者名簿に登録されていることなど。29年4月1日から過去10年間に完了した業務委託のうち、国及び地方公共団体、その他の公的機関等において、2000平方ｍ以上の土地を対象とする定期借地権制度等を活用した民間活用事業に係る推進支援業務の請負実績も求める。

　同用地の活用についてはこれまで、複合施設に合築される公益的施設の整備を市が行う公設の可能性も視野に、市の公共施設再編整備推進審議会で基本構想のとりまとめを進めてきた。

　とりまとめを進める中で、公益的施設は民間が整備する方向性が固まり、公益的施設の完成後に市が賃借または買取を行う民設公営とすることとなったことから、基本構想を事業実施方針として4月下旬～5月に公表する。これに基づき7月には公募型プロポーザルの実施を7月に公告し、10月下旬～11月に複合施設などの整備事業者を選定する予定でいる。

　今回委託する東松戸まちづくり用地活用事業推進支援業務の主な内容は次の通り。
▽全体マネジメント＝リスク管理検討、情報伝達管理検討、会議体(事業者審査会)の提案と運営検討、品質及びコスト管理検討、各種の要望の確認と調整、各種の説明資料の作成支援、市民参加についての協力等
▽事業者募集に関する事前検討支援＝募集要項等の作成支援、土地評価及び活用方式の整理、事業検討支援、設計要件を基にした標準建築計画の検討やシミュレーション、要求水準書の作成支援および概算金額の算出等
▽事業者選定に関する支援＝事業者選定に係る評価及び審査等の検討支援、権利関係の整理、役割分担及び責任区分の整理、契約事務支援等
▽設計監理支援＝提案に係る設計要件等の整理及び監理、各種法令等の確認・協議等