[2017/4/4　千葉版]
　国土交通省関東地方整備局は3日、29年度当初予算の建設コンサルタント業務等に係る発注予定を公表した。それによると、業務対象場所が県内になるなど主な本県関連業務は51件で、東葛・千葉地域における道路検討業務として交通特性や課題を把握・整理し、千葉柏道路などの対策案の必要性を検討するほか、29年度中の供用を目指している東京外郭環状道路(国道298号(千葉県区間))については道路設計検討他業務では修正設計などを進める計画だ。

　主な本県関連業務を入札方式別にみると、簡易公募型プロポーザルが1件、簡易公募型プロポに準じた方式が18件。総合評価方式は、一般競争入札が4件、簡易公募型が5件、簡易公募型に準じた方式が22件、ほかに随意契約1件となっている。

　このうち簡易公募型プロポーザル、簡易公募型プロポに準じた方式(関東技術事務所分を除く)の対象は次の通り。▽業務件名(業務対象場所)＝[1]業務種別[2]履行期間[3]業務概要[4]入札予定時期(四半期)──の順。

　●江戸川河川事務所
〈簡易公募型プロポに準じた方式〉
▽H29江戸川管内河川管理施設監理検討業務(江戸川河川事務所管内)＝[1]土木関係建設コンサルタント業務[2]約8カ月[3]堤防等河川管理施設や河道の点検結果等の状態把握結果を基に変状等を評価し、修繕計画等の基礎資料のとりまとめ等を行う。河川の状態把握に関する業務一式、点検評価等の検討一式、河川管理レポート作成一式、河川カルテ等の更新補助一式[4]第2

　●利根川下流河川事務所
〈簡易公募型プロポに準じた方式〉
▽H29利根川下流洪水浸水想定活用検討業務(利根川下流河川事務所管内)＝[1]土木関係建設コンサルタント業務[2]約9カ月[3]利根川下流部の減災に係る取り組みに資するため、洪水浸水想定区域図で用いた氾濫解析結果やその他成果を活用し、利根川下流域のハザードマップ作成の基礎資料作成及び減災対策を実施するための検討を行う。減災対策基礎資料の作成一式、大規模水害に対するリスクの検討一式、減災対策の検討一式[4]第1

　●千葉国道事務所
〈簡易公募型プロポに準じた方式〉
▽東葛・千葉地域における道路検討業務29F6(千葉国道事務所管内)＝[1]土木関係建設コンサルタント業務[2]約9カ月[3]東葛・千葉地域の交通特性や課題を把握・整理し、千葉柏道路等の対策案の必要性を検討する。また、対策案が地域に与えるストック効果の検討を行う。課題、政策目標及び交通特性の整理一式、河川氾濫エリアにおける検討一式、比較案の検討一式、ストック効果の検討一式[4]第1

　●首都国道事務所
〈簡易公募型プロポに準じた方式〉
▽H29千葉外環環境モニタリング施設保守・データ管理他業務(松戸市上矢切)＝[1]土木関係建設コンサルタント業務[2]約10カ月[3]千葉外環環境モニタリング施設の保守点検及びデータ整理を行う。モニタリング調査一式、関係機関協議資料作成一式[4]第1
▽H29管内交通分析調査検討業務(首都国道事務所管内)＝[1]土木関係建設コンサルタント業務[2]約11カ月[3]管内事業の交通分析、整備効果検討、交通実態調査等を行う。交通分析一式、整備効果検討一式、交通実態調査一式[4]第1
▽H29管内道路計画検討業務(首都国道事務所管内)＝[1]土木関係建設コンサルタント業務[2]約11カ月[3]千葉県東葛地域における路線について、線形検討を行うとともに、構造検討及び道路検討を行う。概況整理一式、線形検討一式、構造検討一式、道路検討一式[4]第1
▽H29管内道路設計検討他業務(その2)(首都国道事務所管内)＝[1]土木関係建設コンサルタント業務[2]約9カ月[3]国道6号新宿拡幅及び国道14号小松川立体事業における拡幅事業の電線共同溝整備計画検討並びに国道357号舞浜立体修正設計を実施する。電線共同溝整備計画一式、橋梁詳細修正設計一式[4]第1
▽H29千葉外環整備効果調査検討業務(松戸市上矢切)＝[1]土木関係建設コンサルタント業務[2]約10カ月[3]千葉外環事業に関連する既存データ分析、整備効果、交通実態調査、関係機関調整資料作成等を行う。既存データ分析一式、整備効果検討一式、交通実態調査一式、関係機関調整資料作成一式[4]第1

　●関東技術事務所
〈簡易公募型プロポーザル方式〉
▽H29管内橋梁補修補強技術検討業務(関東地方整備局管内)＝[1]土木関係建設コンサルタント業務[2]約6カ月[3]鋼橋の予防保全的な維持管理に資するため、鋼床版デッキ貫通型疲労き裂の非破壊検知技術の適用、鋼橋疲労き裂の追跡調査、鋼橋の疲労き裂の発生傾向・補修必要時期の推定の検討を行う[4]第1