[2017/3/30　千葉版]
　森田健作知事は29日会見を開き、平成29年度定期人事異動(4月1日付)の内容を明らかにした。それによると、今回の異動者数は、前年度より15人多い2682人。幹部職員については、森田県政3期目の初年度からこれまでの取り組みの更なる発展とスタートダッシュが図れるように、業務の継続性にも留意して人事配置を行った結果、17人の部局長のうち10人が留任。そのなかで、水道局長に伊藤稔県土整備部都市整備局長が就任するほか、防災危機管理部長に横山正博副病院局長を充てている。

　新年度定期人事異動の基本的な考え方をみると、職員一人ひとりが能力を最大限発揮できるよう、職員の意欲・能力・実績を重視し、適材適所の人事異動を行った。また、3期目を迎えた森田県政において「次世代へ光り輝く日本一の千葉」の実現に向けた各種施策を着実に推進するための人事体制を整えたとしている。

　役付き職員の登用については、能力や実績を重視するとともに、意欲や適性などを十分考慮し、男女の区別なく登用を図った。幹部職員は、業務の継続性にも留意して遠山誠一総合企画部長、伊東健司農林水産部長、野田勝県土整備部長、加藤岡正企業土地管理局長ら10人が留任した。

　女性幹部職員については職域拡大を進め、組織の中枢となるポストにも積極的に登用。この結果、課長級以上の女性幹部職員は、前年度に比べ5人増の29人(過去最高)となった。また、女性の視点を活かして、民間企業や県庁で、男女が共に仕事と生活を両立できる環境整備を推進するため、関係各課に女性を配置。

　これらのほか、成田空港の更なる機能強化の検討にあわせて、空港周辺地域の社会基盤整備や広域的な地域づくりに重点的に取り組むため、空港地域振興課に空港地域整備・広域活性化班を新設するとともに副参事を新たに配置し、体制を強化した。

　また、東京オリンピック・パラリンピックの開催に向け、会場整備や運営に係る関係機関との協議などを円滑に進めていくため、総括責任者として、総合企画部に東京オリンピック・パラリンピック担当部長を新たに設置し、石川徹総務部秘書課長を充てるなど、体制の強化を計った。

　なお、東日本大震災、熊本地震の被災自治体を支援するため、29年度も15人(岩手県2人、宮城県7人、福島県2人、熊本県1人、宮城県気仙沼市、山元町、福島県新地町各1人)を派遣することとした。職種別人数は、事務11人、土木1人、建築1人、農業1人、農業土木1人。