[2017/3/29　千葉版]
　八千代市は、第4次総合計画の後期実施計画(28～30年度)などに位置付けている学校給食センター東八千代調理場(仮称)の整備事業について、補正予算で事業費を措置し、PFI手法導入可能性調査を29年度を実施する方針だ。PFI事業推進会議では、同事業をPFI手法で実施した場合に、VFMが見込まれるとした。

　同市の29年度当初予算は、5月に任期満了による市長選挙が予定されていることから、骨格予算として編成しており、政策的な経費などは選挙後の補正予算で措置することとしている。

　同事業が位置づけられているのは[1]後期実施計画[2]公共施設等総合管理計画アクションプラン(第1期、28～32年度)[3]第2次行財政改革大綱後期推進計画(28～32年度)。

　[1]では、老朽化が進む村上調理場に代わる施設について検討を行うとしており、29年度の内容としてPFI導入可能性調査を計画。[2]では、老朽化が進む村上調理場に代わる施設について、整備済みである西八千代調理場を参考に、民間活力導入による事業手法を検討し方針を決定するとしており、29年度の取り組み内容は方針決定。[3]では、整備・運営にPFI手法等を導入して実施するとしており、29年度の取り組み内容は調査検討となっている。

　29年度予算などを3月22日に29年度予算などを議決した市議会定例会でも、同事業については一般質問などで取り上げられており、加賀谷孝教育長が28年度の状況などを答弁している。

　それによると、28年9月には、整備計画検討委員会を設置し、施設規模などを検討。10月には、PFI事業推進会議を開催して検討した結果、同事業をPFI事業で実施した場合にVFMが見込まれることから、PFI手法導入可能性調査を実施することが承認されたとして、調査委託の事業費については29年度の補正予算で要求する予定としている。