[2017/3/22　千葉版]
　千葉市総務局人事課は、来月1日付で発令する29年度の定期人事異動について、その内示内容を明らかにした。市長事務部局、消防局、教育委員会、病院局を合わせた異動総数(発令数)は、前年度より13人少ない2593人。局部長級の主な異動者をみると、退職する志村隆氏に代わって総務局長に大木正人議会事務局長が就くほか、建設局次長・水道局長併任に佐藤寿之建設局土木部長、その土木部長には斉藤平維持管理課長がそれぞれ就任する。

　発令数の内訳をみると▽局長級13人▽部長級25人▽参事・技監級19人▽課長級191人▽その他1865人▽新規採用等480人──。

　人事異動について市は、定年退職などで欠員となった総務局長や総合政策局長、保健福祉局長、消防局長らの各ポストに補充したと説明。また、東日本大震災と熊本地震の被災自治体の復興支援のため、12人の職員派遣を継続、宮城県気仙沼市、石巻市、塩竈市、福島県南相馬市、熊本市へ1年間派遣するため、24日には辞令発令式を予定している。

　組織改正についてみると、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みを加速させるため「オリンピック・パラリンピック推進課」、国家戦略特区のさまざまな規制改革メニューを活用した民間活力を引き出す取り組みをさらに進めるため「国家戦略特区推進課」をそれぞれ総合政策局総合政策部に新設。このほか、企業立地や産業用地整備を促進するため、経済農政局経済部に「企業立地課」を新設する。

　また、県費負担教職員の市への移譲に併せ、労務管理や教員採用候補者選考などを一体的・効率的に実施するため、教育委員会教育総務部には「教育職員課」を新設。再任用制度の効果的な運用を図るため、総務局総務部人事課に「再任用活用推進室」を新設するのに加え、定年退職を迎える部長級職員が持つ知識や経験を活用するため、新たに所属長(課長級)として再任用する。

　このほか大規模自然災害やオリンピック・パラリンピックの開催に向け、大規模事故などの危機事案に対し、迅速かつ的確に対応するため、退職自衛官を総務局危機管理課に、危機対策調整担当課長として配置する。