[2017/3/9　千葉版]
　千葉県柏市学校施設課は29年度予算案に、市立小中学校の空調設備整備事業の賃借料として、限度額約47億円の債務負担行為(期間：30～42年度)を設定した。メンテナンス付きリース方式で57校の約1500教室に空調設備を設置・維持管理するもので、公募型プロポーザルの実施を4月に公告する方針だ。

　空調設備整備事業の賃借料に債務負担行為が設定されている限度額(税抜き)は、市立小学校空調設備整備事業が33億8070万2000円、市立中学校空調設備整備事業が13億1929万8000円。小学校41校、中学校16校の普通教室など約1500教室に空調設備を整備する。

　特別教室について、同市ではこれまで一部の学校の音楽室や図書室に冷房設備を設置してきたが、今後はメンテナンス付きリース方式で、空調設備を設置していく。また、職員室についても、既設の設備がおおむね10年間の更新時期を迎えるものについては、今回の事業で空調設備を更新していく。

　同市には、現在、42の小学校、20の中学校がある。このうち同事業の対象となるのは、成田空港の関係で冷暖房が完備されている旧沼南町の小学校1校、中学校4校を除いた小学校41校、中学校16校の計57校。校舎などの建設工事が進められている柏北部中央地区新設中学校(仮称)については、同事業の対象外とした。

　公募型プロポーザルにあたっては、空調設備の[1]整備設計[2]整備工事[3]整備工事監理[4]13年間のメンテナンス──のいずれも履行することのできる単体企業または企業グループを要件とする見通し。6月の契約を目指しており、7月～30年3月で空調設備を整備する。

　28年度には公募型プロポーザルで、小中学校空調設備導入調査業務を明豊ファシリティワークス(東京都千代田区)に委託。空調設備導入にかかる[1]前提条件の整理(学校施設等の現状整理、対象教室の現況調査、関係法令の整理等)[2]空調整備対象の検討(普通教室等の温度等のデータ分析、整備内容の検討、アンケート調査支援等)[3]空調整備計画の検討(機器の検討(熱源等))[4]事業スキームの検討(先行事例の調査研究、事業方式の比較検討、民間事業者ヒアリング等)[5]概算事業費・整備スケジュールなどについて検討を重ねてきた。

　このうち事業スキームの検討では、先行導入市町村の事例の調査研究を実施した上で、空調整備計画を基に、イニシャル・ライフサイクルコストを考慮して、事業方式を比較検討。直接施工方式、PFI方式、メンテナンス付きリース方式(BOT方式)などから、メンテナンス付きリース方式に絞り込んでいる。