[2017/3/1　千葉版]
　千葉県土整備部建築指導課は28日、平成28年(1月～12月分)の県内における建築着工の状況をまとめ公表した。それによると、28年1年間の県下の全建築物着工床面積は643万8000平方ｍで、前年に比べ36万3000平方ｍ(5.3％)の減。一方、新設住宅の着工戸数は4万9572戸で、同3788戸(8.3％)の増。新設住宅のうち特に貸家の戸数が大幅(14.1％)に増加している。

　建築着工状況は、国土交通省が行っている建築着工統計調査の本県分を取りまとめたもの。毎年8月に上半期分、翌年2月に1年分を発表している。建築着工統計調査は、建築基準法第15条の規定による都道府県の集計をもとに国が行っている調査で、建築物の着工動態を明らかにし、建築及び住宅に関する基礎資料を得ることが目的。

　全建築物【着工状況】
　28年における県下の全建築物の着工床面積は643万8000平方ｍで、前年に比べ36万3000平方ｍ(5・3％)の減。工事費予定額は約1兆2158億円で、同41億円(0.3％)の減。工事費予定額の1平方ｍ当たり単価は約18万9000円で、同約9000円(5.3％)の増となった。
【都道府県別】
　全国の建築物の着工床面積は約1億3296万平方ｍで、前年に比べ約352万平方ｍ(2.7％)の増。都道府県別の着工床面積は、東京都(1516万平方ｍ)が最も多く、以下、愛知県(910万6000平方ｍ)、大阪府(834万8000平方ｍ)、神奈川県(820万1000平方ｍ)、埼玉県(753万9000平方ｍ)に続き、本県は前年と変わらず6位となっている。
　新設住宅
【着工状況】
　28年における県下の新設住宅の着工戸数は4万9572戸で、前年に比べ3788戸(8.3％)の増。床面積の合計は398万9000平方ｍで、同22万4000平方ｍ(5.9％)の増。1戸当たりの床面積は80.5平方ｍで、同1.7平方ｍ(2.1％)の減となっている。
　【利用関係別戸数】
　新設住宅を利用関係別にみると、持屋は1万2572戸で、前年に比べ265戸(2.2％)の増。貸家は2万720戸で、同2568戸(14.1％)の増。分譲住宅は1万6168戸で、同1090戸(7.2％)の増。給与住宅は112戸で、同135戸(54.7％)の減となった。
　〈分譲住宅〉
　分譲住宅を一戸建等住宅(長屋を含む)と共同住宅別にみると、一戸建等住宅は1万1051戸で、前年に比べ1102戸(11.1％)の増。共同住宅は5117戸で、同12戸(0.2％)の減。
　【資金別】
　新設住宅を資金別にみると、民間資金は4万3382戸で、前年に比べ3318戸(8.3％)の増。公的資金は6190戸で、同470戸(8.2％)の増となっている。
　【構造別】
　新設住宅を構造別にみると、木造は3万763戸で、前年に比べ2951戸(10.6％)の増。非木造は1万8809戸で、同837戸(4.7％)の増。
　【市町村別】
　市町村別の着工戸数は、千葉市が7717戸で最も多く、以下、船橋市(5091戸)、柏市(4222戸)、松戸市(4030戸)、市川市(3687戸)、流山市(2744戸)、市原市(2448戸)の順。このうち、前年に比べ増加したのは船橋市(5.2％増)、柏市(31.1％増)、松戸市(3.2％増)、市原市(28.0％増)で、減少したのは千葉市(7.9％減)、市川市(4.6％減)、流山市(3.6％減)となっている。
　【都道府県別】
　全国の新設住宅の着工戸数は約96万7000戸で、前年に比べ約5万8000戸(6.4％)の増。
　都道府県別の着工戸数は、東京都(14万8275戸)が最も多く、以下、神奈川県(7万7054戸)、大阪府(6万9466戸)、愛知県(6万2377戸)、埼玉県(6万1981戸)に続き、本県は前年と変わらず6位となっている。