[2017/1/28　千葉版]
　千葉県総務部管財課は27日、27年度分の契約に関する統計調査の結果を公表した。それによると、27年度の入札では、件数、割合ともに一般競争入札は増加し、指名競争入札は減少しており、入札・契約制度の改善への取り組みが定着していることが分かった。

　統計調査は、随意契約適正化の取組指針(19年3月20日決定)に基づき、27年度の契約状況を調査したもの。[1]工事または製造の請負250万円[2]財産の買入れ160万円[3]物件の借入れ80万円[4]財産の売払い50万円[5]物件の貸付け30万円[6]前記に掲げるもの以外のもの100万円──の少額随意契約は含まない。

　県では、18年度から、随意契約の見直し及び入札・契約制度の改善に取り組んでいる。その取り組みの一環として、今回、27年度分の工事・委託・物品の契約に関する統計調査を取りまとめたもの。

　それによると契約総数は、27年度が1万3件であり、26年度の9720件と比べ283件増加した。

　このうち随意契約は、27年度が1680件であり、26年度の1674件と比べ6件増加したが、契約総数に対する割合は16・8％と、26年度の17・2％より減少した。

　入札については、件数・割合ともに、一般競争入札は増加し、指名競争入札は減少となっている。

　以上の結果から、随意契約の見直し及び入札・契約制度の改善への取り組みの成果が定着していることが確認できるとしている。