[2017/1/21　宮城版]
　県議会の常任委員会が20日に開かれ、建設企業委員会で県は、4月に改正する入札・契約制度の改正点などを説明した。総合評価方式の価格以外の評価点を変更し、応札者の地元での貢献度などを高く評価する考え。将来的に復興工事がなくなる時を見据え、地域になくてはならない地元建設業の存続を後押しする。改正する同制度について、県は2月15日から県内3会場で説明会を開催する。

　4月に改正する入札・契約制度の主な改正点は、▽県建設工事総合評価落札方式の評価点▽震災特例の適用期間の見直しおよび取り扱い▽建設工事入札参加登録での一級技術者の取り扱い──の3点。

　このうち、総合評価方式の改正では、価格以外の評価点を現行の32点満点から8点増やし、40点満点とする。価格評価点は現行のまま70点満点。したがって、総合評価点の合計は、価格70点＋価格以外40点の計110点満点で審査する。

　改正の目的は、地域に根差して社会資本を整備する地元建設業の持続的発展にある。社会資本の建設や維持管理、除雪などの道路管理、そして災害時の緊急対応と、地元建設業は地域になくてはならない存在だ。復興工事がピークを過ぎた今、地元建設業の受注機会を増やして経営を安定させることは、地域産業の活性化にもつながる。

　価格以外の評価点で新たに加わる8点は、地元建設業が果たしている地域への貢献度を評価して配点する(別表参照)。企業評価の項目には「地理的条件」を追加し、地元建設業が有する「地域に精通している力」を評価する。対象となる企業は、各土木事務所(地方振興事務所含む)の管内で10年以上経営している県内本社企業。企業評価の配点はこれまでの3点から6点にする(3点増)。

　地域貢献については、配点を5点から7点にする(2点増)。これまでは県内での社会奉仕活動を一律で評価していたが、本社がある地域での社会奉仕活動をより重視する。また、指定地方公共機関に指定されている県建設業協会の加盟社は、防災協定より上位に評価する。

　配置技術者の配点も5点から8点にし(3点増)、評価区分をさらに細分化して成績評点の底上げを図る。

　県は新入札・契約制度の説明会を2月15日に大崎合同庁舎で、同16日に登米合同庁舎で、同27日と28日に県庁で行う。参加申込は2月3日まで。詳細は県出納局契約課工事契約班・電話022－211－3336まで。