[2016/10/25　宮城版]
　東松島市は、一時ストップしていた矢本パーキングエリア(PA)の拡張事業を進めるため、パシフィックコンサルタンツ(東北支社・仙台市青葉区)に再調査業務を委託した。改めて民間事業者の意向を探り、5社程度にヒアリングして進出条件を見極める。市は拡張した土地に官民連携で物産センターやレストラン、駐車場、広場などを配置し、同PAを観光交流の拠点にしたい考えだ。

　同社に委託したのは「28年度矢本PA整備・運営事業調査業務」。7日に630万円で随意契約した。業務では、同PAを拡張整備するに当たり、できるだけ民間力を引き出せるような環境づくりを検討する。併せて、誘致に向けたハード面の条件整理なども行う。履行期限は29年3月10日。

　同PAは三陸自動車道の一部で、国交省が所管している。市は上り線側の国有地や民有地を活用してPAを拡張し、観光、物産、防災の機能を取り入れるため、官民連携の事業手法を検討してきた。

　25年度にはファミリア(多賀城市)に委託して報告書を作成した。その中では、大塩字旗沢地区の敷地1万平方ｍに観光交流物産センター、レストラン、バーベキュー広場、展望台、散策路、駐車場などを整備する構想を示している。施設面積は1200平方ｍを想定し、建設費の上限に約6億円を試算した。

　26～27年度は、パシフィックコンサルタンツ・ファミリアJVに拡張整備事業化調査業務を委託して調査・検討を継続。その結果、公設民営による市の負担が大きいと判断し、改めて民間力の活用を探ることにした。再調査の委託では、国から震災復興官民連携支援事業で681万5000円の補助金が交付される。

　担当課の商工観光課では、今回の調査で事業手法を見極め、29年度から次のステップとして基本設計や実施設計に入りたい意向を示している。