[2016/10/19　宮城版]
　石巻市の中央二丁目4番南地区商業地活性化協議会(近藤三雄会長)は、同地区に分譲住宅60戸程度と店舗4軒程度の入る複合ビルを建てる計画で、来年度に着工する意向だ。新築事業費は、復興交付金の優良建築物等整備事業(優建)を活用する。本年度は新築の実施設計などに着手するため、石巻市を通して第16回復興交付金申請で、実施設計費や地盤調査費に事業費ベースで7680万円を要求した。

　市によると、共同住宅・商業ビルは、RC造12階建て延べ約7500平方ｍ程度の規模を構想している。新築事業では、被災した中心市街地の復興に向け、地権者が敷地を共同化し、賃貸住宅や商業施設を設ける。

　15回目の復興交付金申請では、事業計画策定費として5863万円が交付された。現在は、資金計画や基本設計の作成などを進めている段階で、今後に施設規模などを正式に決める。17回目以降の交付金申請で工事費を確保して来年度に着工し、31年2月の完成を予定する。

　石巻市内では同地区以外に▽中央二丁目4番北▽立町2丁目4番▽中央2丁目3番A1▽中央2丁目3番A2▽立町1丁目3番B──の5地区でも優建による共同住宅・店舗の建設が計画されている。

　このうち、中央二丁目4番北は、同地区商業地活性化協議会が分譲住宅17戸と店舗の入るRC造6階建てのビルを建てる見通し。

　5地区とも復興交付金で事業計画の策定費が認められており、計画がまとまり次第、新築の実施設計や工事に着手することになりそうだ。