[2016/10/15　宮城版]
　県は13日に締め切られた復興交付金事業計画(第16回申請)について、各市町の申請状況をまとめた。今回申請したのは県と15市町。28、29年度の実施事業分として、計136事業に事業費ベースで550億2892万1000円(交付金ベース435億9625万7000円)を復興庁に要求。農山漁村整備や災害公営住宅整備を促進させる。

　今回申請した市町は▽仙台市▽石巻市▽気仙沼市▽名取市▽多賀城市▽岩沼市▽東松島市▽大崎市▽亘理町▽山元町▽松島町▽七ケ浜町▽利府町▽女川町▽南三陸町──の15市町。このうち石巻市や気仙沼市など11市町は県と共同で事業計画を提出した。

　申請した550億2892万1000円の内訳は、基幹事業が125事業に事業費ベースで545億5989万9000円(交付金ベース432億2104万3000円)。効果促進事業は11事業に4億6902万2000円(同3億7521万4000円)を要求した。

　このうち県所管分は、基幹事業が11市町分の33事業に204億4252万9000円(同154億1666万8000円)。効果促進事業は石巻市、岩沼市分の4事業に6901万5000円(同5521万1000円)だった。

　主な事業計画の申請額は、災害公営住宅整備事業などに4市町分で約136億円(同119億円)。同住宅の家賃低廉化事業に5市町分で約51億円(同45億円)。下水道事業に2市町分で約23億円(同17億円)。道路事業に県と4市町分で約58億円(同45億円)など。農山漁村地域復興基盤総合整備事業は県所管分として約189億円(同142億円)を要求した。

　15市町のうち、最も申請額が多いのは石巻市で、44事業に204億6148万1000円(同169億0110万9000円)を要求。南浜地区に国、県と共同で整備する津波復興祈念公園の整備費などを含めた。