[2016/8/31　宮城版]
　仙台市は30日、東日本大震災からの復旧・復興事業費が概算総額で8123億円(8月末現在)に上ると発表した。27年度までに執行率78％の6313億円を執行し、28年度以降は1810億円を見込んだ。復興事業の総額は5039億円で、28年度以降は計1630万円を想定する。

　市は、震災復興計画(23～27年度)に基づく概算事業費をまとめた。災害救助費関連は499億円、公共施設の復旧は2585億円、復興再生事業は5039億円を見込む。このうち27年度までに執行した事業費は6313億円で、28年度以降は計1810億円を想定した。

　28年度以降は、災害救助費関連34億円、公共施設復旧146億円、復興再生事業1630億円。災害救助費関連は応急仮設住宅の解体・現状復旧に31億円を見込む。28年度予算に14億400万円を計上し、15団地(計978戸)の解体工事や現状復旧の設計に着手した。

　復興事業は、27年度末までに復興公営住宅の建設などが完了し、執行済みの事業費は3408億円(執行率68％)だった。今後は東部復興道路整備事業267億4800万円、蒲生北部地区の再整備202億6700万円、海岸公園の再整備47億1800万円などを見込む。

　このほか、中小企業金融支援に689億円や、原町東部地区と霞目地区の浸水対策に計155億9800万円を見込む。

　主な事業執行率は、東部復興道路整備事業を含む津波防災・住まい再建が72％、海辺の交流再生プロジェクトが32％、仙台経済発展プロジェクトが55％、雨水排水対策などその他事業が44％だった。