一般廃棄物最終処分場の候補地 八千代エンジで選定 29年度から地元説明(石巻市)

[2016/8/18 宮城版]
 石巻市は、新たに一般廃棄物の最終処分場を整備するため、適地選定業務を八千代エンジニヤリング(東北支店・仙台市青葉区)に委託した。委託に当たっては7月14日に指名競争入札を開札し、同社が650万円で落札。4日付で契約を結んだ。同業務では、本年度いっぱいかけて候補地を3カ所ほど選ぶ。29年度には地元に説明し、1カ所に絞り込む。30年度に基本計画と基本設計、31年度に実施設計をまとめ、32年度に着工、35年度からの供用を構想している。

 市の一般廃棄物処理基本計画によると、現行の最終処分場が34年度に満杯となることから、新たな最終処分場の整備が必要としている。新処分場の埋立容量は約15万2000立方mを設定した。

 適地選定業務では、特に条件は設けず、民有地なども含め市内全域を対象に調査を進めてもらう。処分場の整備に必要となる面積は定まっておらず、同社と話し合って決める。計画では、現在稼働している4つの最終処分場と、すでに閉鎖した河北地区最終処分場を集約した形で整備することにしている。

 既存の最終処分場は、南境地区、河北地区、雄勝地区、河南地区、牡鹿地区の5カ所。24年度に埋め立てを終了した河北地区以外の4カ所で、中間処理施設などから排出される残渣を埋立処分している。

 26年度末の段階では、5カ所の残余容量が8万9967立方m、埋立率が76%の状況にある。このまま推移すると、34年度ごろにすべての処分場が満杯となる見込みだ。最終処分場の容量ひっ迫は、ごみ処理の大きな課題となっている。

 市の一般廃棄物処理基本計画ではこのほか、中間処理施設の在り方に関して、市牡鹿クリーンセンターが稼働から20年を経過し、設備の老朽化が著しいことを問題視。焼却施設をはじめとする各資源化施設は、集約化の検討が必要としている。

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