[2016/6/30　宮城版]
　石巻市は、公募型買取市営住宅制度(土地建物提案型)で、本年度1回目の事業者募集を開始する。募集戸数は、蛇田地区と中心部地区にそれぞれ30戸程度。7月6日に説明会を開いた後、事前相談を経て、8月8日～26日に供給計画の認定申請を受け付け、9月下旬に仮認定通知する予定だ。

　応募資格は、建築工事業の特定建設業許可を持ち、建築一式工事に関する経審の総合評定値が750点以上あり、同市の入札参加資格で建築に登録されていることなど。一級建築士事務所の登録を受けていることなどが条件。グループでの応募も認める。

　同制度では、市の認定を受けた民間事業者などが市営住宅を建設し、市が土地と建物を一括して買い取る。引渡期限は30年1月31日で、2月上旬の入居開始を予定する。建設場所は、市街化区域内で、災害危険区域や中央一丁目などは除く。

　建物は、RC造かS造の共同住宅、または長屋住宅で、原則として1団地に10戸以上20戸以下を新築すること。間取りの配置割合は、1DKまたは2DKを全戸数の4～5割、3DKを5～6割とする。

　このほかの主な条件は、1住戸に対し1台以上の駐車場を確保することや、1DK住戸を設ける場合に将来2戸を1戸として改修できるように計画することなど。

　土地の買取額は、市が行う不動産鑑定評価に基づいて決める。定期借地の場合は権利金割合を40％以上とし、市と土地所有者で協議して決める。建物の買取額は、事業者の内訳明細書を基に市が算出する積算額と、事業者の希望価格を比較した上で決定する。

　事業者向けの説明会は、午後2時～3時に市役所本庁舎で開催する。希望者は7月5日までに参加申込書をFAXか電子メールで送付する。事前相談は、予約受付期間が7月11日～8月12日、相談期間が7月19日～8月19日。質問は7月19～29日に受け付け、8月3日に回答する。

　供給計画を仮認定した後は、10月上旬に基本協定を結んで基本設計に着手し、12月上旬に本認定を通知、29年1月31日までに実施設計を完了して買取予定額を算出してもらう予定。同4月上旬に土地買取代金を支払って着工、12月下旬までに竣工させ、建物の買取額を決める。
【問い合わせ先】復興事業部復興住宅課(電話0225─95─1111、内線5549・5557・5559)