[2016/5/21　宮城版]
　県は19日に締め切られた復興交付金事業計画(第15回申請)について、各市町の申請状況をまとめた。今回申請したのは県と沿岸部の10市町。28年度の実施事業分として、計52事業に事業費ベースで167億7393万円(交付金ベース138億8834万円)を復興庁に申請した。震災から5年を経て、これまでで最も少ない申請額となった(別表参照)。

　県のまとめによると、申請した市町は▽石巻市▽塩竈市▽気仙沼市▽名取市▽東松島市▽亘理町▽山元町▽松島町▽女川町▽南三陸町──の沿岸10市町。石巻市と女川町は県と共同で事業計画を提出した。

　申請額の上位は[1]気仙沼市68億9475万円(交付金ベース59億0666万円)[2]石巻市27億0819万円(同21億3628万円)[3]名取市20億3084万円(同15億8141万円)[4]女川町18億3666万円(15億9207万円)[5]東松島市18億0354万円(同15億0722万円)──の順だった。

　申請した167億7393万円の内訳は、基幹事業が49事業に167億1468万円(同138億4094万円)を要求。効果促進事業は3事業に5925万円(同4740万円)を要求した。

　このうち、県が所管するのは基幹事業の3事業分。石巻市、女川町での事業に16億1460万円(同12億5131万円)の配分を求めた。市町が所管する基幹事業は46事業で、申請額は151億0008万円(同125億8962万円)。効果促進事業は3事業で、申請額は5925万円(同4740万円)だった。

　主な事業計画の内容は、災害公営住宅整備事業が5市町分で約78億円(同69億円)。道路事業が県と4市町分で約56億円(同44億円)。防災集団移転促進事業が2市町分で約10億4000万円(同9億円)。津波復興拠点整備事業が3市分で約4億9000万円(同4億円)。水産業共同利用施設復興整備事業が2市町分で約4億6000万円(同3億円)となった。

※第15回復興交付金申請　市町別の申請額(28年度分)

※申請額は事業費ベース（県分含む）