[2016/5/17　宮城版]
　宮城東部衛生処理組合(管理者・菊地健次郎多賀城市長)は、ごみ焼却施設の設備改良事業に着手する。総事業費は約10～20億円を見込み、国の補助金を活用するため、計画策定業務を日本環境衛生センター(神奈川県川崎市)に委託した。計画期間は28～31年度で策定し、29年3月までに申請する。

　焼却施設は、利府町加瀬地区に7年2月に建設された。元設計・施工はJFEエンジニアリング(本社・東京都千代田)。同組合は、ごみ処理施設の老朽化に加え、東日本大震災後はごみ処理量が増加しているため、本格的に設備改良事業に着手する。

　設備改良には事業費で最大20億円を見込むため、4月、国の補助金交付に向けた計画策定に着手した。計画期間は28～31年度で策定する。29年3月までに計画を申請し、採択後に工事着手する。国の補助制度では事業費の3分の1が助成される。

　焼却施設は、RC造一部S造の地下1階地上6階建て延べ4616平方ｍ。炉の形式は全連続燃焼式焼却炉。NKKフェルトン式の焼却炉が2炉で処理能力は1日あたり180t(90t×2炉)。焼却設備のほかは、ガス冷却、排ガス処理、排水処理、余熱利用など。

　組合の管理施設は、ごみ焼却施設のほか、粗大ごみ処理施設、資源物選別施設、埋め立て処分場の4施設。設備改良事業は、ごみ焼却施設を対象に実施する。